坂井モーター社長・坂井光蔵のブログ

昨日、雑誌を買いに書店に行ったついでに、ふと目にとまった本を買ってきました。

「１０年後に食える仕事 食えない仕事」 渡邉正裕著 東洋経済発行と云う本です。

自動車修理業は、どうだろうかなぁ？不安は的中でした。

中身を少し。

グローバル時代の職業マップ

縦軸にスキルタイプとして、技能集約的から知識集約的に。

横軸に日本人メリット（日本で生まれ育ってないと身につけづらい特殊性）が、小から大にとると、

左下の技能集約的で日本人メリットが小の ①重力の世界

次に、左上の知識集約的で日本人メリットが小の ②無国籍ジャングル

３番目として、右下の技能集約的で日本人メリットが大の ③ジャパンプレミアム

４つ目として、右上の知識集約的で日本人メリットが大の ④グローカル

の４つのエリアに分けられると云う。

①重力の世界のエリアは、日本人メリットが少なく、特段の付加価値の高いスキルも必要とされない職業群です。

ブルーカラー的で労働単価も安く、人種も関係なく、商品は汎用的で提供するサービスの単価は安い。

グローバル化とＩＴ化の影響をモロに受け、重力の法則に従うかのようにグローバル化の最低水準価格まで下がっていく。

このエリアは、価格が下がるスピード（＝置き換わりやすい度合い）によって、さらに３種類に分けられる。

Ⅰ ＩＴ化で瞬時に海外移転する職業

Ⅱ 徐々に海外移転していく職業

Ⅲ 海外移転はしないが、国内で徐々に外国人に置き換わっていく職業

自動車整備業は、この①重力の世界のⅢだって云うんです。トホホです。

②無国籍ジャングルのエリアは、知識集約的で日本人メリットが無いエリア。

国籍だけでなく、会社名も役に立たない、個人の腕一つで世界を相手に勝負するような職業です。

③ジャパンプレミアムのエリアは、日本人メリットを活かせる技能集約的な職業です。

中心となるのは、日本人の高いサービス精神やチームワーク力、日本人同士の信用や

コミュニケーションのしやすさを活かしての単価の高い商品営業や管理業、日本の独自カルチャーに関連した職業。

④グローカルのエリアは、日本人メリットを活かしつつ、ホワイトカラーとして高付加価値なスキルを身につけて

外国人労働者からの高い参入障壁を築く職業。

①重力の世界のエリアは、販売店員や事務員、製造業の従事者などで、ＩＴ化や製品のコモディティ化（汎用品化）

によって増える可能性が高く、７２.５％と圧倒的多数を占める。

こんなに沢山の人達が生活保護を受けるようになったら、日本の財政は間違いなくパンクですね。既に寸前ですが。

ところで、①重力の世界に分類された自動車整備業ですが、弊社の社員は大丈夫ですよ。

弊社では、１０年以上前から人財育成を心掛けてきました。

単なる工場労働者としての整備士にしてはならないと云う思いからです。

整備技術は勿論、質の高い接客から信頼を得、自動車だけでなく保険やその他の商品の提案が出来る社員。

「マルチタレント化」、いわゆる「多能工化」を目指して来ました。

①重力の世界の整備士から③ジャパンプレミアムの整備士へ！

この本を読んで、これからの日本はどうなるんだろうかと云う不安と同時に、

私がやってきた人財育成が間違ってなかったんだと云う思いにさせられました。

1,500円＋消費税です。是非読んで下さいね。

夏休みも終わって、今日から仕事です。

11日(土)には、袋井の花火を見に行ってきました。

取引先でご馳走になりながら見ていました。

あいにくの天気で、時折雨が落ちてきましたが、倉庫の屋根下

だったので濡れずに見ることができました。

8時半頃からは本降りで、桟敷で見ていた人達は大変だったでしょうね。

今朝の朝ズバを見ていたら、消費税等の増税でいくらアップになるかって

やってましたが、こんな放送を連日マスコミに報道されたんでは、

増税反対が60％以上にも上るのは当然でしょうね。

しかし、こうしたことで政治がまともな決断ができなくなるのは困ります。

今朝の静岡新聞の論壇に、東大の伊東元重教授が書いています。

2030年、日本経済はどのようになっているのだろうか。

まちがいなく、大変な超高齢社会になっている。極め付けの超高齢社会であるのだ。

その時期まで、いまの税と社会保障の制度は維持できると考えられるだろうか。

とてもではないが、今の税と社会保障の制度では超高齢社会は乗り切れない。

消費税20％、年金は70歳から、そして高齢者医療費の負担を高齢者にも求める。

こんな政策を出した政党が選挙に勝つはずもない。

しかし、これから10年、20年の間に、日本国民は超高齢社会とはどういうものかということを、

少しづつ実感していくはずだ。こうした税や社会保障の改革を続けていかなければ、

日本の財政がどうにもならなくなることも思い知らされるだろう。ギリシャやスペインの人たちが思い知ったように、

財政危機になればもっとつらい思いをするのだ。

消費税率を引き上げる法案は、こうした高齢化対応の一里塚に過ぎない。

今後、こうした厳しい政治決断を一つ一つ重ねていく必要がある。

ただ、消費税率25％のデンマークやスウェーデンは、日本よりも高い成長率を維持している。と。

その通りだと思います。

「思い知らされる」とは、多くの国民が辛酸をなめる事を意味するのかもしれない。

この他には、防衛力強化の問題もあります。

竹島や尖閣の問題は、いずれ大きな問題に発展する様な気がします。

その時、アメリカは日本自身で自国を護るように促すでしょう。

他国の領土を護るために、自国の若者の生命を危険にさらすようなことは、国民の理解は得られないでしょう。

政治家は、こうしたことを国民に正しく伝える義務があるし、将来の姿を示す必要があります。

マスコミも同様ではないでしょうか。

国民に阿る必要も無いし、衆愚政治に堕するべきではない。

政治家として、マスコミ人として、矜持を示すべきである。

島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有権を巡って、日本と韓国・中国との間で問題になっています。

竹島の問題では、韓国の李大統領が上陸したことで日韓の軋轢が増しているが、

政府はどの様に解決しようとしているのかが見えない。

振り上げた拳をどう下ろすのか。下ろし方によっては、永久に竹島は戻ってこなくなる可能性がある。

マスコミなどでは、政治家やコメンテーターの方々は、平和的に話し合いで解決をと言うが、

そんなことは可能なのだろうか？

確かに、今や日中韓の経済的繋がりは大きく、対立の激化は避けたいと考えるのは当然である。

しかし、話し合いで解決するには、お互いの主張があり、その主張を検証し合い、認め合い、譲歩し合うことが求められるが、

日韓・日中の歴史問題に関してもいつも平行線で合意が見られない。

まして、領土問題を話し合いで解決など、100年話し合っても解決しないだろう。

しかし、日本が譲歩すれば直ぐにでも解決する。が、それは後世に大きな禍根を残すことになる。

国際司法裁判所に提訴すると云うが、韓国が出て来なければ何の意味も無い。

国際社会に訴えると云うが、馬耳東風の国には何の効力も果たさない。反論を言いふらすだけである。

領土問題には、世界のどの国も2国間の問題として口出しをしない。

つまるところ、日本が独自で解決を図るしかないのである。

そう、最後は力によってでも解決するという強い覚悟が求められるのである。

尖閣の問題はもっと厄介である。

何故なら、相手が中国であり、国連の常任理事国であるからである。

グルジアのロシアの侵攻をみても、シリアの内戦をみても、常任理事国の権限は強大である。

常任理事国を前に、国連は余りにも無力である。

中国を相手に戦う覚悟と戦略を持ち合わせているのだろうか。

日本と中韓とは、永きに亘って交流があるが、一度たりとも一つになったことはなかった。

1300年以上も前から、友好と反目を繰り返してきているのである。

これは、隣国であるという地勢的な理由と、米国のハンチントンがその著「文明の衝突」で書いているように

中国文明と日本文明との違いがある様に考えられる。

近くて遠い国、中華思想の中国・朝鮮と独自の文明を築いた日本、これからも相容れることは無いであろう。

だからこそ、どの様に付き合うのか、国にも企業にも国民にも覚悟と戦略が必要なのである。