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車検のコバック・坂井モーター社長が日々のことを書き記します。

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2020年6月 4日

教養のススメ

ここ数日、ウォーキングをしています。

自宅を建て替える為に3月下中から、東区の天王町に仮住まいをしています。

この頃は歳のせいか朝早くに目が明く様になったが、これまでは外も暗かったので布団の中に潜り込むか

本を読んでいたが、最近は日も昇って気持ちが良さそうなので5時半頃から歩き始めました。

準備運動をして安間川沿いの堤防を北に向かって歩き始め、笠井街道まで行きまた戻ってくる、凡そ40分程の

ウォーキングである。途中、ウォーキングや犬の散歩など行き交う人に「おはようございます」と声を掛けながらの

ウォーキングです。気持ちよく一日を過ごしたいから、こちらから声を掛けます。たまに返事もしない人も居ます

が、気にしません。そんなことを気にすると折角の気持ち良いウォーキングが台無しになってしまいますから。

川には水鳥(?)が来たり鯉(たぶん)も泳いでいます。

堤防の草を刈ったり、水辺をもっときれいにしたらいいのになぁ等と考えながら歩いていると前夜読んでいた本を

思い出しました。「池上彰の教養のススメ」です。

その本の"教養がない「街」には、人がこない"の節に、筑波学園都市のことが書いてありました。

もともとは、東京都文京区にあった東京教育大学を現在の茨城県つくば市の広大な土地に遷し、企業の研究所などを

誘致、広々とした道路が碁盤の目のように交差する、徹底的にクリーンで計画的な街作りを国を挙げて行いました。

それが筑波学園都市です。80年代初期のオープン当初からこの街では自殺が急増しているという報道がありまし

た。あまりに広々として、あまりに整然として、人の気配がまったくない。下町も路地裏もない。非常に孤独な場所

だったのです。つまり街の設計に、人間はどんな場所を好きになるのか、どんなところで暮らすと気持ちいいのか、

人間はどんな空間に集まりたがるのか、という、街を実際に利用する人間の気持ちへの洞察が欠けていたのでした。

人間の感情と本性を無視した、机上の合理主義で作った街は、結局のところ人間が暮らせる街にならない。つまり、

大きな意味での合理性を欠いた街になってしまうのである。

目先の合理主義だけでできた街の計画にないものは、「教養」である。人間は合理主義だけで動く機械ではありませ

ん。何を愛し、何を憎み、何を好いて、何に興味があるのか。人間に対する洞察力すなわち教養がなければ、魅力的

な街を計画的に作ることはできないのです。と書いてありました

浜松はものづくりの街だから、無駄のない効率的で合理的なものを求める気風があるのかもしれないが、街づくりに

は不向きなようである。

浜松市は、川を排水路としか考えていない様な気もする。

例えば、中心街を流れる新川を見たことがるだろうか。川には蓋がされ、頭上を電車が通る。下水路である。

韓国のソウル市街を流れる「清渓川」は、且つて異臭を放った川であったが、今では観光スポットとなり観光客や市

民が憩う場所なっている。世界の観光都市は、ものづくりの街ではない。

ウォーターフロント、水辺を活かした潤いのある街が殆どである。

製造業は、80年代から安い労働力を求めて海外に進出し、国内の産業構造は大きく変わってきているのに、未だに

ものづくりに拘っている。何を造るのだろうか。

そんな且つてのスズキやヤマハやホンダなど二輪や楽器産業が大きく地域を潤した高度成長期の再来を夢見ても再び

叶うことはないであろう。

人が来る「街」にするには、教養が求められると云うことですかね。

 

2020年5月24日

誰のための企業支援策か?

5月20日付けの日経新聞に"最低賃金上げ、判断二分"と云う記事が載っていました。

最低賃金の引き上げを巡り、世界で判断が分かれている。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う景気の急速な冷え込みで、英国は4月に過去最高となる6%の引き上げに踏み

切った。米国は2020年に24州が上げる予定だ。3%上げを掲げてきた日本は小幅になる可能性がある。

解雇で雇用を調整する米英と賃金の抑制で雇用を維持する日本との違いが出ている。と記されている。

新型コロナの感染拡大で厳しい外出制限を敷く英国では4月、25歳以上のフルタイム労働者を対象にした最低賃金を

時給8.72ポンド(約1150円)にした。

英国は平均賃金と最低賃金差を一定比率まで縮める方式で、この目標に向かって最低賃金を上げる。

また、「米英は賃下げはせず、雇用者数を調整することが多い」と日本総合研究所の山田久副理事長は話す。

最低賃金の引き上げの効果は1つが従業員の士気が上がり、生産性の向上につながる。

もう1つは、賃金を十分に出せない企業を淘汰し、産業全体の新陳代謝を促進する。とも記されている。

日本はどうだろうか。

未だに高度成長期の再来を夢見て、もの創りだイノベーションだといって生産性の高い製造業の復活を夢見ている

が、その多くは安い労働力を求めて海外に出て行き、今や国内産業の6割以上は生産性が低く賃金が安いサービス産

業が占めている。一方、賃金に関してもよく正規社員と非正規社員の格差が問題にされるが、企業の規模間における

格差はそれ以上に大きいかもしれない。従業員1000人以上の大企業を100とすると、零細企業は30程度ではなかっ

たかと思う。

バブル崩壊以降の日本では、失われた20年とも30年ともいわれデフレが続くが、デフレの原因は私には解らない。

只、言えることは、日本人の意識も日本政府の施策も過去の成功体験にしがみつき、現実を診ようとしない

ことである。

産業構造の変化は、施策のみならず雇用に於いても変化を齎すことは当然であろう。

この記事の隣に、"欧米は従業員に配慮"との記事があった。

新型コロナウィルス危機を受けた企業支援策が出そろってきた。日本は中小企業支援の官民ファンドや大企業向けの

資本注入の枠組みを始める。世界各国は企業支援と従業員利益の保護を結びつける姿勢が目立つ。アフターコロナも

見据え、経済発展につながる支援策にして行けるかが肝心だ。

また、失業者増による経済全体への損失を抑えるためにも、適切に企業を支援することは大事だ。

もっとも、一定の規律づけは不可欠だ。

ドイツは直近の経営状況の健全性や競争力確保などをみて企業支援の是非や条件を決める。

野村総合研究所の木内登英氏は「雇用維持だけでなく、地域の産業振興や再編につながる視点も大事だ」と指摘する

とある。

英米独などは、雇用に配慮しながら企業支援策を講じているが、産業振興の視点から企業に対しては概して厳しい。

雇用の責任は何処にある?

雇用を企業に押し付け解雇させない様にするだけでは何も解決はしないどころか、非正規社員の増加を招くだけであ

る。

社会も企業も働く人も共に良くなるためには、企業も働く人も共に成長する必要があります。

雇用の責任は、国、企業、労働者それぞれに有るのではないでしょうか。

企業は、健全な発展と共に雇用と福利を提供し、労働者は、自ら学び時代と企業が求める知識スキルを提供できる様

に自らを高める。国は、職を失った労働者に対し安心して暮らせる保障と学び(リカレント)の機会の提供。

コロナ後の経済と共にこれからの日本経済を考える時、今の国の在り様と日本人のぬるま湯に浸かった茹でガエル意

識を変えないと、次の世代に大きな禍根を残すことに成り兼ねないと、新聞を見ながらため息が。

2020年5月21日

「#検察庁法改正案に抗議します」は何に抗議するのか?

黒川検事長が辞意を漏らしたとのことですが、これで一件落着にはならないだろうな。

ここしばらく検察庁法の改正で国会もマスコミも賑やかでしたね。

安倍政権が黒川検事長氏の定年を延長して検事総長にしようとしたと云うことのようだが、

これに対して野党からは、政権に近い人物を検事総長にして忖度させようとしているだとか、

検察庁トップの人事を内閣が行うのは、三権分立の精神に違反するだとか、検察の独立性が保たれないとか、

様々な意見が飛び交っていました。そうした中で、芸能人の方たちがSNSなどで呼びかけた

「#検察庁法改正案に抗議します」が大きな影響を齎しているとの報道がありました。

私は、検察庁法の改正案を読んでないので内容は判りませんが、会社の朝礼で、コロナウィルスに対しても

そうでしたが、WEB上に流れる情報に対してその真偽を自分で確認する必要がある旨の話をしました。

司法の一部として検察庁の独立性を確保することは重要であるが、無条件で認めることには問題があると

考えていたからです。これまでの官僚が起こした数々の不祥事やいい加減な施策を考えてみれば分かります。

「省あって国なし」「省益あって国益なし」で、誰一人として責任を取った高級官僚は居ません。

検察官と云えども組織の中の一官僚です。

組織の論理で動きます。

そう思っていたら、今朝の静岡新聞の「論壇」に佐藤優氏のコラムが掲載されていました。

佐藤氏は、鈴木宗男氏と連座で逮捕され512日間も拘置所に拘留されたそうです。

カルロス・ゴーン氏も長期間に亘り拘留され、海外から拷問だと非難されました。

こうした拷問に近い取り調べを行うのは検察官です。

一方、こうした検察官による起訴を調査する仕組みは無いとのことです。

袴田事件の袴田巌氏の死刑判決は、未だに取り消されていません。

味噌樽だかに入れられていた衣類などの証拠を客観的にみれば、私でもおかしいと判ります。

こうした冤罪(と思う)を生み出すのも、検察庁のチェックが効かない独立性なのです。

私には、何をもって正しい判断かとは言えませんが、今少し調べてみたいと思います。

私なんかとは違って、影響力の大きい芸能人の方々が意見を発する際には、証拠なり問題箇所を明らかにして

発信して頂けると、より理解し易くなり大きな力と成るものと思います。

それが、責任在る立場の者の行動ではないかと思います。

私は、SNSなどは見てないので、記述してあったらごめんなさいね。

2020年5月19日

コロナの感染よりもその後の方が問題だ~

連日コロナコロナの話題ばかりですが、静岡県では緊急事態宣言が緩和されましたが、

街中の飲食店には直ぐに客足は戻らないのかなと思います。

TV等では自粛自粛で売上が大幅ダウンしてやっていけないよと云う意見が連日報道されています。

政府も色々やってはいるんだけども、悪く言われっぱなしですよね。

マスクが足りないと云う声に応えて1世帯2枚の布製マスクを全世帯に配布すると云えば、

家は4人家族だからどうするんだと云われ、配布されたらされたでゴミが付いてたとか汚れてたとか言われて、

回収して検品し直すと8億円掛るって。生活が困窮した世帯に最高30万円のお金を配布しようとしたら、

判り辛い云われ、挙句の果てに公明党に脅かされて一人10万円を配ることにしたら、今度は

遅いだのマイナンバーカードの暗証番号を忘れただの、海外では2日で振り込まれただの、散々だね。

PCR検査だって検査数が少ないだの保健所が許可してくれないから出来ないだの、

検査は2万件できるって言ったのに出来てないじゃないかとか、韓国では直ぐに対応したのに、

何で日本では出来ないのかとか。自粛で売上が減った中小の事業者には補助金を出すとのことだが、

金額が少な過ぎて焼け石に水だという。売上が減ったから保障してくれと云う。

緊急事態宣言も遅かったのだの早すぎただの、よくもまあ次から次に非難ばっかり言われ続けて、

安倍総理もよく切れないなぁ。感心しますよ。

これだけマスコミも政権非難を煽り続けたんだから、コロナ後は改革に向けて旗を振るんでしょうねぇ。

こうした様々な問題の多くは安倍総理の政策ではなく制度に起因していると考えるのです。

保健所の対応も37.5度以上が4日以上続かないとPCR検査は出来ないという『誤解』に基づいたかはともかく、

検査が出来ない等の問題の多くは、行革と予算の削減で人員が減らされたのが原因ではと云う意見があります。

お金の支払の遅れも、マイナンバーカードの普及の低さが原因だけとは言わないが、国と県、市区町村が

機動的に繋がっていないなど、当初の目的とは遠く及ばない状況で、手作業で行うのですから手間暇かかりますよ。

マイナンバーカードは個人情報が国に取られるといって反対キャンペーンを打ったのはマスコミでしょう。

韓国の逸早い対応は、徴兵で兵役に着かなかった人達を大邱やPCR検査などに動員したからだということです。

医療崩壊寸前の状況も同様です。日本では多くの医者は病院勤務を経た後に開業します。

職業選択の自由がありますから中々規制が出来ません。

日本の診療報酬は病院よりも開業医の方が儲かるようにできているのです。

病院で過労死寸前まで残業しなくてはならない様な勤務医よりも、水土は半日で日祭休日、おまけに儲かる

開業医を目指すのは当然でしょう。これでは医療崩壊もそのうち起こりますよ。

昨年、医大の入学試験の女性差別が問題になりましたが、上記のような問題を放置したままだと10年後には、

間違いなく医療崩壊を起こしますね。

昨日18日の日経新聞のOpinionに『政府の支援もたらす代償』というジリアン・テット氏のコラムがありました。

ニューヨーク大の教授が小さな会社を立上ていて、政府の中小企業向け融資政策の給与保護プログラムを

申請できそうだと気が付いた。人件費などの支払いに充当でき、雇用を維持すれば返済の必要もない。

しかし、教授は申請しないことにした。自由市場主義を信奉する教授は、企業の新陳代謝を進め、経済学者

シュンペーターの唱えた「創造的破壊」を促すべきだと信じているからだ。たとえコロナウィルスが蔓延

する中でも公的支援なしで経営できなければ、事業をする資格は無いと教授は言う。

テット氏は、当初は感染拡大の状況があまりにも衝撃的で、政府や中央銀行が政策支援に動いたのは当然だと思え

た。とはいえ政府の経済対策は公的債務の急増という代償を伴うこともはっきりしてきた。将来性のある企業だけで

なく、本来なら市場から退出すべき企業まで救済されてしまうことも明らかだ。それだけではない。経済対策は所得

格差を広げる恐れもあると述べている。非常時にはやむを得ない代償なのかもしれないとも述べている。

古いシステムを維持しようとすれば、既得権益も温存される可能性がある。コロナ危機が長引けば現在の予算では足

りなくなり、政府は更なる対策を打つか、企業倒産を放置するかの選択を迫られるという。

日本も同様である。いや、GDPの2倍を超える多額の負債を抱え財政赤字の日本の方がはるかに深刻であろう。

コロナ後の日本は何処に向かっていくのだろうか。

もし、自粛によって経営が行き詰った中小事業者が破たんまで追いつめられる前に倒産し、その負債を

信用保証協会と国が負担してくれて、倒産した中小事業者が再起する時に銀行が資金を融資してくれたなら、

素早く経済は立ち直るのではないだろうか。労働者も倒産したなら失業手当を受給しながら新たな職場を探す。

それまで勤めていた事業者が再起したならそこに再就職するもよし。

日本こそ、戦後や高度経済成長期の古いシステムを維持しようとするのではなく、人口減少時代に見合った

新たなシステムを描き、その方向に向かっていくことこそが重要なのです。

多くの反対と抵抗があることは間違いありません。

しかし、その抵抗を超えて行かなくては、10年後、国民は塗炭の苦しみを味わうことが予想されます。

あ~、これから景気の悪化が弊社の売上にも影響してくるだろうなぁ。

みなさん、頑張りましょう!

2020年4月 3日

会合は、中止すりゃいいのだろうか?

お久しぶりです。

前回のブログが、2018年の11月でしたから、1年5か月ぶりになります。

本当に申し訳ありませんでした。

恥ずかしながら大学院に行っていて、論文の執筆に追われていまして、

とてもブログを書く精神的・時間的余裕が有りませんでした。

3月23日に、やっと学位を頂くことができました。

何が嬉しいって、頭から論文のことが離れて行くことですね。

お陰で、眠れる様になってきたことです。

こんな私でも、プレッシャーを受けていたんでしょうね。

そうしたら、コロナウィルスですよ。

浜松は感染者が居ないから良いなぁって思ってたら、段々増えてきましたよ。

社内や業界でも色々な会議や総会などが行われる季節なので、気を使いますね。

中止をするのは簡単ですが、簡単に中止しても構わない様なものなら、

これからもやめれば良いってことにならないですかね。

重要だからやってきたのか、必要だからやってきたのか、それとも惰性だったのか。

弊社でも、今月末に成果発表会を行う予定です。

社員が120人位は出席するので、どうしようか悩んでいます。

年に1度の機会なので、プリントや画像ではなく、発表会でみんなに直接伝えたいし、直接発表して貰いたい。

発表者以外は会話をしないから、マスク着用なら良いんじゃいだろうか?

会場の換気はどうだろうか?

座席の間隔はどの位だろうか?

体温測定は、手指の消毒は必須だ。

会食は、丸テーブルはやめて向かい合わせにして間隔を空けて着座したらどうだろうか?

お金が掛かるけど、食事はコース料理にして各自に配膳してもらったらどうだろうか?

他のテーブルにお酌に行くのは禁止にしたらどうだろうか?

ピアノかバイオリンの演奏でもしたら、大人しく食事をするかも?

等々、考えているのだが、まだまだ結論は出ない。

安倍総理が緊急事態宣言を軽々に出せないのが解る様な気がします。

修理屋の成果発表会とは、レベルが違うけどね。

でも、万一感染者が出たら2週間営業自粛で、悪く言われるだろうなぁ。

一方で、感染者が出なくても社員からは悪く言われるだろうなぁ。

あんなんじゃぁ、緊張しちゃって食べた気がしないよ。

もっとお腹一杯になる料理にしてよ。(毎回云われてますが)

酔っ払えないじゃん。

2次会に行けないじゃん。

ああ、悩みは尽きない!

安倍総理、ご同情申し上げます。

2018年11月25日

外国人労働者問題

またまた、お久し振りですね。

とても残念なお知らせです。

たびたび紹介していた天竜の蕎麦屋さん、「葉月」が閉店したようです。

昨年末も体調を崩したようで暫く休業していました。

再開後"ごぼうそば"を食べましたが、もう食べられなくなると思うと・・・・

今度、挑戦してみようかな(笑)

その前に、ブツブツに切れない蕎麦を打てるようにしないとね。

さて、国会で議論されている外国人労働者の問題について一言。

多くの方は、人口減少で労働力不足だし介護や日本のGDPを考えたら仕方が無いかなって思

ってるんじゃないですかね。

我々自動車整備の業界もご多分に漏れず人手不足です。

フィリピンやベトナムなどからの外国人技能実習生の雇用も多くなっていますが、

外国人労働者の移民って、将来本当に問題が無いのだろうか?

我々は、外国人労働者とその家族を何千万人迄なら受け入れることが可能なのだろうか?

2005年の日本の総人口は12,777万人でした。そのうち15歳から65歳までのいわゆる

生産年齢人口は8,442万人でした。これが、今から32年後の2050年には総人口が9,515万人、

生産年齢人口は4,930万人。42年後の2060年には、総人口が9,284万人、生産年齢人口は

4,793万人の予測です。今のGDPを維持するために外国人労働者を受入れると考えると

3,500万人程が必要になりますが如何でしょうか。

3人に1人程の外国人。浜松市なら80万人の人口は維持できますが、24万人が外国人です。

想像できますか?

フィリピン人、ベトナム人、インドネシア人、ミャンマー人、ネパール人、バングラディッ

シュ人など、言葉も宗教も文化も違う人々との共生。

確かに、技術の進歩によってそんなに多くの外国人労働者は必要ないかもしれませんが、

1千万人なら、2千万人なら受け入れる覚悟ができているのだろうか?

共生の覚悟と準備は出来ているのだろうか。

もう一つ大きな問題があります。

外国人が新たに貧民化する可能性です。

自動車産業は100年に一度と云われるほどの変化をし始めています。

整備業界もそうですが、これからの20年から30年後を考えると知識や技術力に大きな格差が

生じると思います。日本人の整備士でさえ先進技術を勉強しなければ必要なくなるのです。

職業によっては、ロボットに置き換えられたり、必要なくなる仕事もあるでしょう。

日本人でさえ格差が広がり兼ねない今後に、言葉も日本語の読解力も儘ならない外国人が

先進技術に対応した労働力足りえるのだろうか。

その時に、使えないと云って解雇されたり低賃金の労働につかざるを得なくなった時、

新たな貧しい人達が発生するのではないかと危惧するのです。

政府のやることは、いつも仏作って魂入れずの場当たり的でいい加減で無責任だから

心配です。

一歩先を考えると、今やるべきことが見えてくる。

2018年3月11日

米朝会談の行方

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長の会談が行われるようですね。
安倍総理は蚊帳の外なんて言われてますけど、仕方ないことでしょう。
何故、トランプ大統領は金正恩委員長との会談を承知したのか?
さすがに金正恩委員長の方が一枚も二枚も上手ですね。
北朝鮮の戦略は、当面の先制攻撃を避けながら時間の引き延ばしを図り、
核とICBMを出来るだけ沢山製造すること。
次に、金正恩体制の保障と経済制裁の緩和と支援の取り付けだろう。
一方のアメリカ側は、軍事オプションか核の容認か、経済取引しかないのである。
北朝鮮は、韓国の文在寅大統領を使って融和を演じてアメリカの軍事オプションを封じた。
米韓合同演習を理解すると云ったが、その言葉で韓国を軍事オプションから外したのだ。
トランプ大統領は、最悪300万人もの死傷者が出る軍事オプションの実行に躊躇しているのだろう。
当然だろう。
成功しても多くの死傷者が出れば、米韓関係、日米関係も悪化するかもしれないし、
国内からの国際的にも非難を浴びるかも知れないのだ。
北朝鮮への先制攻撃には相当数の兵力が必要である。
数百ヶ所への一斉攻撃なのだ。
例えば、空母なら3~4隻、原潜も5隻以上なら艦船だけでも数十隻にも上るだろうから、北朝鮮に近づけばすぐに判ってしまう。
軍事オプションの目が無くなれば、後は話し合いで金をむしり取られるだけだ。
何処から?
韓国と日本からでしょ。
その時に、拉致被害者の救出が可能になるのですが、北朝鮮にしてやられなければね。
国内のマスコミと世論が問題です。
足元を見透かさされると、法外な代償を支払うことになるでしょうね。
こりゃ、北朝鮮の金正恩の一人勝ちかな。

東日本大震災から7年に思う

今日は、あの多くの犠牲者を出した東日本大震災から7年である。
我々日本人は、あの震災から何を学んだんだろうか?
東京電力福島第1発電所の事故は地震のせいではなく人災だった、と私は考えている。
地震によって日本人の愚かさが露呈しただけだったのだ。
何故なら、東北電力女川原発は、津波の被害も受けることなく地元の人の避難所になっていたのだ。
忘れてはならないのは、東北電力の元副社長の平井弥之助氏である。
平井氏は、女川原発の建設の際に貞観地震の津波を想定して基準よりも高い場所に建設させたのである。
「頑固者」であったのかもしれないが、重要である。
かたや、東芝、神戸製鋼しかり、相撲協会、レスリング協会しかりである。
権力のある者におもねり、自身は口を噤み何も言わない。
その先に何が起こるかも想像しない、木偶の坊達。
国も企業もだんだん崩れて行く様で、日本の将来が不安になるのです。
かく言う私も口下手で無口なので、今後はもの云う頑固親父になるかな。(笑)



2018年2月17日

今年の「初ボヤキ」

もう2月の中旬も過ぎる頃になってしまいましたが、
改めまして、明けまして、おめでとうございます。
今日は、平昌オリンピック最大のハイライト、羽生結弦のフリーですね。
宇野昌磨と1-2だと良いのですけど。
さてさて、北朝鮮の微笑み外交に韓国の文大統領も取り込まれちゃったのかな。
これまでも書いてきましたが、アメリカは4~6月頃には北朝鮮を攻撃すると思いますよ。
もしやらなかったら、今後ず~っとアメリカは核の脅威に苛まれることになるからです。
北朝鮮が核とICBMを密輸する可能性が有るからです。
今でもアフリカや中東諸国に密輸してますからね。
米韓関係は悪くなるだろうなぁ。
当然、日韓関係も悪化すると思います。
アメリカと中国・ロシアとの関係もさらに悪くなる可能性もあります。
何れにしても、大変な時代を迎えることになるでしょうね。
国内も、難問山積ですね。
基本的には、我々日本人が戦後手にしてきた成功体験と既得権を捨てることでしょうね。
これまでの自分、これまでの生き方を替えることができるかどうかでしょう。
年金や保険制度もさることながら、教育制度や働き方改革も同様です。
働き方改革では、期限の定めのない終身雇用の正社員化を勧めていますが、
本当にそれでいいのでしょうか?
20歳や22歳で学校を卒業して、60歳、65歳、70歳まで40年も50年も同じ職場で同じ仕事をする。
そんなことが可能だろうか。
IOT,AI,CASE、VR、AR等々、この変化の激しい時代に。
自分の能力を高めないと、自分も企業も取り残されてしまう。
そう、リカレントの環境を作らないと、日本も我々も時代から取り残さてれてしまいますよ。
働きながら学ぶのは、言うは易し行うは難しですし、
企業も、全ての社員に様々なスキルを身に付けさせることがどんどん難しくなって行きます。
そうすると、能力のある人とそうでない人の格差がどんどん広がっていきます。
職場でも格差社会が起きてきてしまうのです。
如何にして、能力を身に付けるのか?
雇用期間を最長10年にするのです。
30~32歳で定年になりますが、定年後は雇用保険でリカレントです。1~3年程度。
新たなスキル、若しくは更にスキルを高めて、再就職です。
企業に雇用の責任を押し付けるよりも、転職市場を活性化させる方が、労働者の為になりますよ。
女性も多様な働き方が可能になりますよ。
日本の終身雇用。
制度でも何でもありません。
単なる慣習なんです。
こんなことも変えることができなくては、年金や保険制度を変えるなんてとてもとてもできませんよ。
日本はどうなってしまうんでしょうかね。
今年の初「ボヤキ」です。







2017年12月31日

今年も、ろくにブログを書くこともなく、目の前の仕事に忙殺されながら大晦日を迎えることになってしまいました。
毎年の事ながら、反省です。
今日は大晦日なので、久しぶりに墓参りに行きながら年越しそばを葉月で食べようと天竜に行きましたが、
葉月は休みでした。貼紙に暫く休みますと書いてあったが、どうかしたのかなあ?
仕方が無いので浜松まで戻って"ささがせ"という蕎麦屋に行きました。
これで新年を迎える準備ができました。
過ぎてみればあっという間の一年でしたが、振り返れば色々なことがありました。
政治の世界は相変わらず〝森友・加計"の問題でしたが、総選挙に北朝鮮危機、変わることの無い借金依存財政。
我社はと云えば、人手不足と労基と働き方改革。
来年も難問山積です。
日馬富士の暴行問題もよく解りませんね。
マスコミは森・加計問題を盛んに嗾けるけれども、何が問題なのかさっぱり解らない。
加戸守行元愛媛県知事の衆議院予算委員会での発言で解決でしょう。
希望の党の失速にはガッカリでしたね。
小池都知事の「排除」発言が問題って云われてますが、当然のことを云ったまでですが、言い方の問題ですかね。
社会党や日本新党、民主党、民進党の凋落・分裂を見れば分かりますよね。
安保・外交は政治の基本中の基本。これがぶれてたんじゃぁ、政治は成り立たたない。
自民党は右から左まで飲み込んで〝鵺(ぬえ)"みたいな党だから、一筋縄ではいかない。
希望の党は、経済政策でも社会福祉政策でも、自民党が出来ないもっと厳しい政策を訴えるべきだろう。
経済は好調だと云われる中でも我々一般人は好調だとは感じていない。
将来に希望が持てるかと云われればそんな気がしない。 
何故だろう?
今の日本の閉塞感は、将来が見えないという面もあるが、過去の成功体験を投影しているからなんじゃないだろうか。
大したイノベーションも起こせないのに技術立国だと思い込み、たいして豊かでもないのに経済大国だと思い込み、
大して税金を払わないくせに要求ばかり、最高の医療に最高の福祉、子育ても高等教育も負担なしのおねだり。
年金負担もろくにしてないくせに老後は年金で悠々自適。
そんな国があったらお目に掛かりたいものだよ。
働き方改革で政府はみんなを正社員にしろって云うけど、正社員って「期限の定めのない雇用」のことだけど、
その雇用の責任を全て企業に押し付けることになっちゃう訳だし、終身雇用を勧めてる訳よ。
だから、人手不足でも逆に雇用が拡大しないんじゃないかな。
医療費が増え続けているけど、政府は診療報酬や薬価の切り下げでお茶を濁そうとしているけど、
本質は無責任で無秩序、無制限な医療制度の見直しを図るべきだと思います。
IPS細胞の中山教授も、医療技術や薬の開発が進み、先進技術や新薬の価格は益々高額していく中で、
現行の医療制度を維持するのは難しいだろうと云ってましたが、その通りだと考えます。
こんなことを書いてるうちに外が暗くなってきました。
そろそろ帰らないと、奥さんに叱られてしまいます。
ではでは、良いお年をお迎えください。
来年も宜しくお願い致します。

坂井