自己紹介

車検のコバック・坂井モーター社長が日々のことを書き記します。

RSS feed

2020年9月20日

菅新総理に望むこと

安倍晋三総理が退陣し、菅義偉新総理が誕生しました。

一連の報道で、7年8か月に及ぶ長期政権で忖度云々と云った首をかしげたくなる様な発言や記事がありました。

7年8ヶ月を長期政権と言うのなら、いったいどの位の期間なら普通なのですかね。

米国の大統領は、1期4年で2期8年迄です。トランプ大統領は判りませんが、オバマ大統領もクリントン大統領も

2期8年です。1期4年の大統領は誰と誰などと言われるくらいなので少ない位でしょう。

英国のサッチャー首相は11年、ドイツのメルケル首相は2021年に退任すると言ってますから16年になります。

中國の習近平主席やロシアのプーチン大統領は、何年就任し続けることやら。

ひょっとして韓国の大統領の5年を基準としているのだろうか。

地方自治体の首長には4期・5期と長期に亘る就任が見受けられますが、そちらの方が問題が大きいと考えます。

政治において仕事をするには、1期4年では不十分だと思いますよ。

日本の総理も1期4年、2期8年位の就任期間を認めなければ、仕事らしい仕事はできないでしょう。

菅総理には、ワンポイントリリーフではなく、しっかりと日本の舵取りをしてもらいたいものです。

安倍総理ができなかった第3の矢を放つには、多くの血を流す決意と大きな抵抗勢力との対決を覚悟しなければなり

ません。その時、安倍政権を批判しているマスコミは抵抗勢力の味方になるでしょうね。(笑)

先ずは、産業政策、特に中小企業政策と雇用制度の改革ですね。

中小企業や行政機関のデジタル化も必要ですね。

また、医療費の増加を考えると開業医を優遇している医療制度改革や、子供たちの教育制度なども喫緊の課題です

ね。こうした改革が断行できなければ、失われた20年、30年と云われている現状が、

更に40年・50年となってしまいます。

そうなれば、日本の未来は、子供たちの未来は悲惨なものになってしまうでしょう。

令和おじさんの菅総理に、令和維新を起こす「力」が有るのだろうか?

そこを視ていきたい。

2020年8月14日

コロナ感染対策に必要なこと

8月11日付静岡新聞の夕刊に、同志社大学の中谷内一也教授らが行ったアンケート結果が載っていました。

マスクをつける動機(静新)IMG_3108.jpgこの記事によると、感染者の増加が続いた3月下旬、マスク着用の理由や頻度

を訪ねた。「感染すると症状が深刻になる」「やれる対策はやっておく」など

の理由が、それぞれマスクの着用頻度にどの程度影響するかを算出した。

指標(最高は1)を算出したところ、断トツ1位は「人が着けているから」で

0.44、2番目は「不安の緩和」が0.16だった。

「自分の感染防止」や本来の効果とされる「他人の感染防止」は0近くでほぼ関係がないとされた。

マスクは「みんなが着けるから」自分も着けるらしいとのことである。いやはやですね。

毎日々、テレビや新聞ではコロナの話題ばかりで、誰しも「不安」を感じていると思います。

そうした時、私たちは直ぐに「答え」を知ろうとします。テレビを見たり。友人や知人に聞いたり、SNSを見た

りして自分なりに「答え」になりそうなことを受入れて実践するんじゃないですかね。

その「答え」が間違っていても、理解していなくても。

だから、接待を伴う飲食店やカラオケハウスなどで誤った「感染防止対策」が取られるるんじゃないですかね。

近頃では、新聞を購読していない家庭が大半を占めているようですが、文章を読むようにしないと読解力や理解力

が付いていかないのではないですかね。

前回か前々回に、行政が誰にでもわかる様に「コロナ感染対策」を示さないとだめだと書きましたが、13日の静岡

新聞に、「県が過去の事例などを基にまとめた感染リスクを下げる対策」が掲載されました。

感染リスクを下げる対策 (静岡県) IMG_3105 (2).jpg静岡新聞ももっと大きく掲載すればいいのに。

解かり易く具体的にというのは、色々な意味で難しいのは解りますが、私たち

国民に伝えるには、難しい専門用語やカタカナ語では、具体的に理解できな

いのです。理解できないことは行動に移せないのですね。

ソーシャルディスタンスって、どの位?

3密ってどう言うこと?

3密防止ってどうすれば良いの?

2020年8月 8日

withコロナ

先日、会議の際に、社員に聞きました。「3密」ってどんなことですか?

え~っと!

密着、・・・密室?、・・・密集?・・・換気??? 

助け船が入って、「密閉・密集・密接」です。

では、これを防止する方法は?

え~っと! 換気、・・・距離を取ること、ディスタンスです。・・・密接は・・・離れる??・・・

こんな返答が返ってきました。

距離を取ることと換気は重要ですが、密接に対してはマスクや飛沫防止用品が重要でしょう。

このブログを読まれた方、お近くの方に聞いてみて下さい。

「3密」と「3密防止策」が直ぐに答えられる方が、どの位いるでしょうか?

浜松では接待を伴う飲食店で100人を超えるクラスターが発生しました。

そこで、地元紙の静岡新聞を見てみるとクラスターの原因が明らかになりました。

以前のブログに書いた通りのことが起きていました。

7月14日の記事には、飲食店は30人以上を収容でき、感染予防策で店内の換気、消毒、検温などを実施していたが、

従業員は接客時にマスクやフェースシールドは付けていなかった。

7月25日の記事には、手品家浜松店は客がマジックを楽しみながら飲酒する店。店内消毒は行っていたが、従業員は

マスクなどは着けていなかった。

同25日の記事には、両店とも一定の予防策を講じていたというが、感染を防げなかった。

手品家の関係者によると、マジックの披露時に客との距離を取ったり、無言のパフォーマンスを披露したりとコロ

ナ対策を講じていたという。関係者は、「常連客の中に感染者がいた可能性が高いが、事前には把握しようがな

い」と語る。ラウンジ。利用経験のある市内の男性によれば、店内はワンフロアでカウンターとテーブル越しに女

性キャストと会話を楽しむ。男性は「接待を伴う店でマスク着用は現実的ではない。無症状の感染者から広がった

としたら手の打ちようが無いのでは」と話す。市によると、店内の換気や消毒、来店客の検温は実施していたとい

う。

7月28日の記事には、「まさか、私が感染するなんて...」

感染対策として店内の換気や消毒液の設置を実施した。「県外からの客は入れていなかったから安心していた。こ

んなことになってびっくりしている」これまで度と同じように接客していたという女性従業員はうつむいた。飲食

を伴う場のため、従業員も客もマスクを着用するには限界があった。女性経営者も、感染力の強さとともに対策の

難しさを語る。「対策をしていたつもりだけど、こんなにも感染が広がってしまうなんて」

接客を伴う飲食店でのクラスター発生は福岡市や名古屋市など各地で相次いでいる。全国社交飲食業生活衛生同業

組合連合会は6月に社交飲食業での感染拡大予防ガイドラインを策定し、業界に対人距離の確保や遮蔽版の設置、マ

スクの着用などを求めた。

8月1日の記事には、新型コロナウィルスのクラスターは熱海市と浜松市に続き富士市でも31日に発生が確認され

た。いずれもカラオケや接待を伴う飲食店。マスクなしでの会話や歌唱が集団感染の要因ともされ、県内の同業店

舗では飛沫予防策を強化する動きが加速している。

静香氏の繁華街でラウンジを経営する女性は、女性スタッフの判断に任せてきたフェースガードの「着用徹底を進

める」と話す。業界団体が6月に発表したガイドラインにも明記された対応だ。これまでに、テーブル席の間なのに

パーティションや空気清浄機を配置し、対策への自負はあった。

繁華街関係者の危機感は強い。ある接待を伴う飲食店は緊急事態宣言で強いられた休業はもう避けたい。「また、

となれば死活問題。フェースガードは『化粧が取れる』とキャスト(女性)に不評だが、そうも言っていられない」

如何でしょうか?

感染防止策を取っていたという店でも、その対策は十分なものではなかったことが判ります。

接待が伴う飲食店では、マスクの着用は現実的ではないとか、キャスト(女性)に不評とは解っていても、死活問題と

なれば経営者も決断せざるを得ないのです。また、換気や消毒、検温などは重要なことです。しかし、消毒や検温

は過去に発生した飛沫や感染に対応するものなのです。検温で37.5度以上の熱がある方は、既に発症している訳で

す。感染は発症前から起こり、発症の2日前か半日前が最も感染の危険性が高いと云われています。だからこそ、無

症状の感染者に対する備えが求められるのです。

それこそが、「3密」防止策です。距離を取ること、換気をすること、飛沫を浴びない・浴びさせない様にマスクか

ボードなどの設置だと考えます。

このことを実行すれば、お客も無闇に感染を恐れることなく飲食店を利用することが出来ます。同時に、コロナ感

染に対する正しい知識、そしてどういう行為が危なくて、何に気を付ければ問題ないかといった感染防止策を市民

へ繰返し説明することではないでしょうか。

そうすれば、飲食店も観光地も業績回復に向かって、日本経済はV字回復だ~!

それが、withコロナではないかと考えます。

withコロナ 正しい知識と 賢い行動

2020年7月30日

コロナ感染対策 Ⅱ(マスク)

一昨日、コロナ感染対策について書きましたが、マスクによる防止効果について社員が解り易い資料を送ってくれ

ましたのでご紹介します。

感染率等の数値の確証は判りませんが、宜しかったら参考にして下さい。

8848948470.jpg

2020年7月28日

新型コロナの感染対策

浜松では、新型コロナ感染のクラスターが発生しててんやわんやです。

接待を伴う飲食店で感染が広まったと言うことですが、

予想はしていたものの意外と早く発生した感じでしょうか。

5月25日の緊急事態宣言の解除後、東京の新宿辺りを中心に感染者が増えてきました。

多くは、接待を伴う飲食店とのことですが、いわゆるホストクラブやキャバクラ等の風俗店でしょうか。

今月10日、業界の会議の挨拶で、この状況は明らかに政府の失敗だと申し上げました。

コロナ感染の防止と経済活動のバランスを取らなくてはならない政府は、一気に経済活動を再開し始めました。

この4連休に間に合う様にGo toキャンペーンも始めました。

一方で、コロナ感染対策は十分とは言えなかったのではないだろうか。

法的に可能かどうかは判りませんが、クラスターを発生させた店舗に対して営業停止を命じる法律を作るべきでは

なかったかと言うことです。

感染は個々人の間の問題ですが、店舗内での管理によって感染の拡大は大幅に防止することが可能だと考えます。

新聞によると、浜松の店の店長さんは、店舗内や手指の消毒などの感染対策をしていたと言ってますが、

マスクはしていなかったといっています。従業員もまさか自分が感染するとは思っていなかったと言っています。

誰もが感染はしたくないと思いながら、多分大丈夫だろうという正常性バイアスが働いて、

充分な防止策を取らない人が多いのが現実です。まして若い人は軽症者が多いから尚更でしょう。

そうした状態を防ぐには、営業停止といった経営者に金銭的損失が発生するようなペナルティーを科す制度を

設けるのが効果的であろうと考えるのです。

感染防止策といった経済的負担とクラスター発生後に被る金銭的損失を具体的に見える化することによって、

多くの経営者はリスクを回避しようと策を講じたり社員を指導したりするものです。

今回の店舗での感染防止策を見ると、換気と店舗と手指の消毒のようですが、これでは感染防止には不十分でしょ

う。消毒は必要ではあるが、あくまでも過去に発せられた飛沫に対する消毒であり、

これから若しくは今発生している飛沫には何ら防止の効果は有りません。

これから若しくは今発生している飛沫には、マスクなりフェイスシールドや飛沫防止ボード、飛沫防止カーテンと

いった飛沫を浴びない様に遮断する物が有効だと思います。

こうした野暮で接待を伴う店に似つかわしくない物の設置には、経営者の判断と決断が求められるからなのです。

これで暫くは繁華街に行く人も減ることでしょう。

真面目にしっかり防止策を取っている飲食店や夜の店は売上の減少に悩むことになるでしょう。

行政は、コロナ禍において経済活動を再開させていくには、Go toキャンペーンなどのの前に、感染対策を明確な

言葉と具体的な方策によって指示すると同時に、違反した場合のペナルティを明確にすることが必要と考えます。

2020年6月 4日

教養のススメ

ここ数日、ウォーキングをしています。

自宅を建て替える為に3月下中から、東区の天王町に仮住まいをしています。

この頃は歳のせいか朝早くに目が明く様になったが、これまでは外も暗かったので布団の中に潜り込むか

本を読んでいたが、最近は日も昇って気持ちが良さそうなので5時半頃から歩き始めました。

準備運動をして安間川沿いの堤防を北に向かって歩き始め、笠井街道まで行きまた戻ってくる、凡そ40分程の

ウォーキングである。途中、ウォーキングや犬の散歩など行き交う人に「おはようございます」と声を掛けながらの

ウォーキングです。気持ちよく一日を過ごしたいから、こちらから声を掛けます。たまに返事もしない人も居ます

が、気にしません。そんなことを気にすると折角の気持ち良いウォーキングが台無しになってしまいますから。

川には水鳥(?)が来たり鯉(たぶん)も泳いでいます。

堤防の草を刈ったり、水辺をもっときれいにしたらいいのになぁ等と考えながら歩いていると前夜読んでいた本を

思い出しました。「池上彰の教養のススメ」です。

その本の"教養がない「街」には、人がこない"の節に、筑波学園都市のことが書いてありました。

もともとは、東京都文京区にあった東京教育大学を現在の茨城県つくば市の広大な土地に遷し、企業の研究所などを

誘致、広々とした道路が碁盤の目のように交差する、徹底的にクリーンで計画的な街作りを国を挙げて行いました。

それが筑波学園都市です。80年代初期のオープン当初からこの街では自殺が急増しているという報道がありまし

た。あまりに広々として、あまりに整然として、人の気配がまったくない。下町も路地裏もない。非常に孤独な場所

だったのです。つまり街の設計に、人間はどんな場所を好きになるのか、どんなところで暮らすと気持ちいいのか、

人間はどんな空間に集まりたがるのか、という、街を実際に利用する人間の気持ちへの洞察が欠けていたのでした。

人間の感情と本性を無視した、机上の合理主義で作った街は、結局のところ人間が暮らせる街にならない。つまり、

大きな意味での合理性を欠いた街になってしまうのである。

目先の合理主義だけでできた街の計画にないものは、「教養」である。人間は合理主義だけで動く機械ではありませ

ん。何を愛し、何を憎み、何を好いて、何に興味があるのか。人間に対する洞察力すなわち教養がなければ、魅力的

な街を計画的に作ることはできないのです。と書いてありました

浜松はものづくりの街だから、無駄のない効率的で合理的なものを求める気風があるのかもしれないが、街づくりに

は不向きなようである。

浜松市は、川を排水路としか考えていない様な気もする。

例えば、中心街を流れる新川を見たことがるだろうか。川には蓋がされ、頭上を電車が通る。下水路である。

韓国のソウル市街を流れる「清渓川」は、且つて異臭を放った川であったが、今では観光スポットとなり観光客や市

民が憩う場所なっている。世界の観光都市は、ものづくりの街ではない。

ウォーターフロント、水辺を活かした潤いのある街が殆どである。

製造業は、80年代から安い労働力を求めて海外に進出し、国内の産業構造は大きく変わってきているのに、未だに

ものづくりに拘っている。何を造るのだろうか。

そんな且つてのスズキやヤマハやホンダなど二輪や楽器産業が大きく地域を潤した高度成長期の再来を夢見ても再び

叶うことはないであろう。

人が来る「街」にするには、教養が求められると云うことですかね。

 

2020年5月24日

誰のための企業支援策か?

5月20日付けの日経新聞に"最低賃金上げ、判断二分"と云う記事が載っていました。

最低賃金の引き上げを巡り、世界で判断が分かれている。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う景気の急速な冷え込みで、英国は4月に過去最高となる6%の引き上げに踏み

切った。米国は2020年に24州が上げる予定だ。3%上げを掲げてきた日本は小幅になる可能性がある。

解雇で雇用を調整する米英と賃金の抑制で雇用を維持する日本との違いが出ている。と記されている。

新型コロナの感染拡大で厳しい外出制限を敷く英国では4月、25歳以上のフルタイム労働者を対象にした最低賃金を

時給8.72ポンド(約1150円)にした。

英国は平均賃金と最低賃金差を一定比率まで縮める方式で、この目標に向かって最低賃金を上げる。

また、「米英は賃下げはせず、雇用者数を調整することが多い」と日本総合研究所の山田久副理事長は話す。

最低賃金の引き上げの効果は1つが従業員の士気が上がり、生産性の向上につながる。

もう1つは、賃金を十分に出せない企業を淘汰し、産業全体の新陳代謝を促進する。とも記されている。

日本はどうだろうか。

未だに高度成長期の再来を夢見て、もの創りだイノベーションだといって生産性の高い製造業の復活を夢見ている

が、その多くは安い労働力を求めて海外に出て行き、今や国内産業の6割以上は生産性が低く賃金が安いサービス産

業が占めている。一方、賃金に関してもよく正規社員と非正規社員の格差が問題にされるが、企業の規模間における

格差はそれ以上に大きいかもしれない。従業員1000人以上の大企業を100とすると、零細企業は30程度ではなかっ

たかと思う。

バブル崩壊以降の日本では、失われた20年とも30年ともいわれデフレが続くが、デフレの原因は私には解らない。

只、言えることは、日本人の意識も日本政府の施策も過去の成功体験にしがみつき、現実を診ようとしない

ことである。

産業構造の変化は、施策のみならず雇用に於いても変化を齎すことは当然であろう。

この記事の隣に、"欧米は従業員に配慮"との記事があった。

新型コロナウィルス危機を受けた企業支援策が出そろってきた。日本は中小企業支援の官民ファンドや大企業向けの

資本注入の枠組みを始める。世界各国は企業支援と従業員利益の保護を結びつける姿勢が目立つ。アフターコロナも

見据え、経済発展につながる支援策にして行けるかが肝心だ。

また、失業者増による経済全体への損失を抑えるためにも、適切に企業を支援することは大事だ。

もっとも、一定の規律づけは不可欠だ。

ドイツは直近の経営状況の健全性や競争力確保などをみて企業支援の是非や条件を決める。

野村総合研究所の木内登英氏は「雇用維持だけでなく、地域の産業振興や再編につながる視点も大事だ」と指摘する

とある。

英米独などは、雇用に配慮しながら企業支援策を講じているが、産業振興の視点から企業に対しては概して厳しい。

雇用の責任は何処にある?

雇用を企業に押し付け解雇させない様にするだけでは何も解決はしないどころか、非正規社員の増加を招くだけであ

る。

社会も企業も働く人も共に良くなるためには、企業も働く人も共に成長する必要があります。

雇用の責任は、国、企業、労働者それぞれに有るのではないでしょうか。

企業は、健全な発展と共に雇用と福利を提供し、労働者は、自ら学び時代と企業が求める知識スキルを提供できる様

に自らを高める。国は、職を失った労働者に対し安心して暮らせる保障と学び(リカレント)の機会の提供。

コロナ後の経済と共にこれからの日本経済を考える時、今の国の在り様と日本人のぬるま湯に浸かった茹でガエル意

識を変えないと、次の世代に大きな禍根を残すことに成り兼ねないと、新聞を見ながらため息が。

2020年5月21日

「#検察庁法改正案に抗議します」は何に抗議するのか?

黒川検事長が辞意を漏らしたとのことですが、これで一件落着にはならないだろうな。

ここしばらく検察庁法の改正で国会もマスコミも賑やかでしたね。

安倍政権が黒川検事長氏の定年を延長して検事総長にしようとしたと云うことのようだが、

これに対して野党からは、政権に近い人物を検事総長にして忖度させようとしているだとか、

検察庁トップの人事を内閣が行うのは、三権分立の精神に違反するだとか、検察の独立性が保たれないとか、

様々な意見が飛び交っていました。そうした中で、芸能人の方たちがSNSなどで呼びかけた

「#検察庁法改正案に抗議します」が大きな影響を齎しているとの報道がありました。

私は、検察庁法の改正案を読んでないので内容は判りませんが、会社の朝礼で、コロナウィルスに対しても

そうでしたが、WEB上に流れる情報に対してその真偽を自分で確認する必要がある旨の話をしました。

司法の一部として検察庁の独立性を確保することは重要であるが、無条件で認めることには問題があると

考えていたからです。これまでの官僚が起こした数々の不祥事やいい加減な施策を考えてみれば分かります。

「省あって国なし」「省益あって国益なし」で、誰一人として責任を取った高級官僚は居ません。

検察官と云えども組織の中の一官僚です。

組織の論理で動きます。

そう思っていたら、今朝の静岡新聞の「論壇」に佐藤優氏のコラムが掲載されていました。

佐藤氏は、鈴木宗男氏と連座で逮捕され512日間も拘置所に拘留されたそうです。

カルロス・ゴーン氏も長期間に亘り拘留され、海外から拷問だと非難されました。

こうした拷問に近い取り調べを行うのは検察官です。

一方、こうした検察官による起訴を調査する仕組みは無いとのことです。

袴田事件の袴田巌氏の死刑判決は、未だに取り消されていません。

味噌樽だかに入れられていた衣類などの証拠を客観的にみれば、私でもおかしいと判ります。

こうした冤罪(と思う)を生み出すのも、検察庁のチェックが効かない独立性なのです。

私には、何をもって正しい判断かとは言えませんが、今少し調べてみたいと思います。

私なんかとは違って、影響力の大きい芸能人の方々が意見を発する際には、証拠なり問題箇所を明らかにして

発信して頂けると、より理解し易くなり大きな力と成るものと思います。

それが、責任在る立場の者の行動ではないかと思います。

私は、SNSなどは見てないので、記述してあったらごめんなさいね。

2020年5月19日

コロナの感染よりもその後の方が問題だ~

連日コロナコロナの話題ばかりですが、静岡県では緊急事態宣言が緩和されましたが、

街中の飲食店には直ぐに客足は戻らないのかなと思います。

TV等では自粛自粛で売上が大幅ダウンしてやっていけないよと云う意見が連日報道されています。

政府も色々やってはいるんだけども、悪く言われっぱなしですよね。

マスクが足りないと云う声に応えて1世帯2枚の布製マスクを全世帯に配布すると云えば、

家は4人家族だからどうするんだと云われ、配布されたらされたでゴミが付いてたとか汚れてたとか言われて、

回収して検品し直すと8億円掛るって。生活が困窮した世帯に最高30万円のお金を配布しようとしたら、

判り辛い云われ、挙句の果てに公明党に脅かされて一人10万円を配ることにしたら、今度は

遅いだのマイナンバーカードの暗証番号を忘れただの、海外では2日で振り込まれただの、散々だね。

PCR検査だって検査数が少ないだの保健所が許可してくれないから出来ないだの、

検査は2万件できるって言ったのに出来てないじゃないかとか、韓国では直ぐに対応したのに、

何で日本では出来ないのかとか。自粛で売上が減った中小の事業者には補助金を出すとのことだが、

金額が少な過ぎて焼け石に水だという。売上が減ったから保障してくれと云う。

緊急事態宣言も遅かったのだの早すぎただの、よくもまあ次から次に非難ばっかり言われ続けて、

安倍総理もよく切れないなぁ。感心しますよ。

これだけマスコミも政権非難を煽り続けたんだから、コロナ後は改革に向けて旗を振るんでしょうねぇ。

こうした様々な問題の多くは安倍総理の政策ではなく制度に起因していると考えるのです。

保健所の対応も37.5度以上が4日以上続かないとPCR検査は出来ないという『誤解』に基づいたかはともかく、

検査が出来ない等の問題の多くは、行革と予算の削減で人員が減らされたのが原因ではと云う意見があります。

お金の支払の遅れも、マイナンバーカードの普及の低さが原因だけとは言わないが、国と県、市区町村が

機動的に繋がっていないなど、当初の目的とは遠く及ばない状況で、手作業で行うのですから手間暇かかりますよ。

マイナンバーカードは個人情報が国に取られるといって反対キャンペーンを打ったのはマスコミでしょう。

韓国の逸早い対応は、徴兵で兵役に着かなかった人達を大邱やPCR検査などに動員したからだということです。

医療崩壊寸前の状況も同様です。日本では多くの医者は病院勤務を経た後に開業します。

職業選択の自由がありますから中々規制が出来ません。

日本の診療報酬は病院よりも開業医の方が儲かるようにできているのです。

病院で過労死寸前まで残業しなくてはならない様な勤務医よりも、水土は半日で日祭休日、おまけに儲かる

開業医を目指すのは当然でしょう。これでは医療崩壊もそのうち起こりますよ。

昨年、医大の入学試験の女性差別が問題になりましたが、上記のような問題を放置したままだと10年後には、

間違いなく医療崩壊を起こしますね。

昨日18日の日経新聞のOpinionに『政府の支援もたらす代償』というジリアン・テット氏のコラムがありました。

ニューヨーク大の教授が小さな会社を立上ていて、政府の中小企業向け融資政策の給与保護プログラムを

申請できそうだと気が付いた。人件費などの支払いに充当でき、雇用を維持すれば返済の必要もない。

しかし、教授は申請しないことにした。自由市場主義を信奉する教授は、企業の新陳代謝を進め、経済学者

シュンペーターの唱えた「創造的破壊」を促すべきだと信じているからだ。たとえコロナウィルスが蔓延

する中でも公的支援なしで経営できなければ、事業をする資格は無いと教授は言う。

テット氏は、当初は感染拡大の状況があまりにも衝撃的で、政府や中央銀行が政策支援に動いたのは当然だと思え

た。とはいえ政府の経済対策は公的債務の急増という代償を伴うこともはっきりしてきた。将来性のある企業だけで

なく、本来なら市場から退出すべき企業まで救済されてしまうことも明らかだ。それだけではない。経済対策は所得

格差を広げる恐れもあると述べている。非常時にはやむを得ない代償なのかもしれないとも述べている。

古いシステムを維持しようとすれば、既得権益も温存される可能性がある。コロナ危機が長引けば現在の予算では足

りなくなり、政府は更なる対策を打つか、企業倒産を放置するかの選択を迫られるという。

日本も同様である。いや、GDPの2倍を超える多額の負債を抱え財政赤字の日本の方がはるかに深刻であろう。

コロナ後の日本は何処に向かっていくのだろうか。

もし、自粛によって経営が行き詰った中小事業者が破たんまで追いつめられる前に倒産し、その負債を

信用保証協会と国が負担してくれて、倒産した中小事業者が再起する時に銀行が資金を融資してくれたなら、

素早く経済は立ち直るのではないだろうか。労働者も倒産したなら失業手当を受給しながら新たな職場を探す。

それまで勤めていた事業者が再起したならそこに再就職するもよし。

日本こそ、戦後や高度経済成長期の古いシステムを維持しようとするのではなく、人口減少時代に見合った

新たなシステムを描き、その方向に向かっていくことこそが重要なのです。

多くの反対と抵抗があることは間違いありません。

しかし、その抵抗を超えて行かなくては、10年後、国民は塗炭の苦しみを味わうことが予想されます。

あ~、これから景気の悪化が弊社の売上にも影響してくるだろうなぁ。

みなさん、頑張りましょう!

2020年4月 3日

会合は、中止すりゃいいのだろうか?

お久しぶりです。

前回のブログが、2018年の11月でしたから、1年5か月ぶりになります。

本当に申し訳ありませんでした。

恥ずかしながら大学院に行っていて、論文の執筆に追われていまして、

とてもブログを書く精神的・時間的余裕が有りませんでした。

3月23日に、やっと学位を頂くことができました。

何が嬉しいって、頭から論文のことが離れて行くことですね。

お陰で、眠れる様になってきたことです。

こんな私でも、プレッシャーを受けていたんでしょうね。

そうしたら、コロナウィルスですよ。

浜松は感染者が居ないから良いなぁって思ってたら、段々増えてきましたよ。

社内や業界でも色々な会議や総会などが行われる季節なので、気を使いますね。

中止をするのは簡単ですが、簡単に中止しても構わない様なものなら、

これからもやめれば良いってことにならないですかね。

重要だからやってきたのか、必要だからやってきたのか、それとも惰性だったのか。

弊社でも、今月末に成果発表会を行う予定です。

社員が120人位は出席するので、どうしようか悩んでいます。

年に1度の機会なので、プリントや画像ではなく、発表会でみんなに直接伝えたいし、直接発表して貰いたい。

発表者以外は会話をしないから、マスク着用なら良いんじゃいだろうか?

会場の換気はどうだろうか?

座席の間隔はどの位だろうか?

体温測定は、手指の消毒は必須だ。

会食は、丸テーブルはやめて向かい合わせにして間隔を空けて着座したらどうだろうか?

お金が掛かるけど、食事はコース料理にして各自に配膳してもらったらどうだろうか?

他のテーブルにお酌に行くのは禁止にしたらどうだろうか?

ピアノかバイオリンの演奏でもしたら、大人しく食事をするかも?

等々、考えているのだが、まだまだ結論は出ない。

安倍総理が緊急事態宣言を軽々に出せないのが解る様な気がします。

修理屋の成果発表会とは、レベルが違うけどね。

でも、万一感染者が出たら2週間営業自粛で、悪く言われるだろうなぁ。

一方で、感染者が出なくても社員からは悪く言われるだろうなぁ。

あんなんじゃぁ、緊張しちゃって食べた気がしないよ。

もっとお腹一杯になる料理にしてよ。(毎回云われてますが)

酔っ払えないじゃん。

2次会に行けないじゃん。

ああ、悩みは尽きない!

安倍総理、ご同情申し上げます。