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車検のコバック・坂井モーター社長が日々のことを書き記します。

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2021年9月23日

新浪剛史氏の45歳定年制に思う

サントリーホールディングの新浪剛史社長が、経済同友会のセミナーで「45歳定年制」を提言した話題を呼んでいる。経済紙等では概ね好意的に受け取られている様である。しかしながら、45歳で定年を迎えて新たなスキルを身に付けるには多くの人にとっては少し遅すぎるのではないだろうか。一方、私が常々思っているのは就職が期間の定めのない雇用契約によって為されているのが腑に落ちないのです。期間の定めがない契約など契約と云えるのだろうかと思うのです。企業側には解雇を縛りながら、一方では、働く人が退職するのはいつでも自由なのです。企業は、60歳、65歳までの雇用を義務付けられていて、今後は70歳まで引き受けなくてはならなくなるのです。働いてくれるのが嫌だと云っている訳ではありませんよ。事実、弊社は60歳が定年ですがその後は65歳まで嘱託で働いて貰い、65歳以降はパートですが元気働けるうちはいつまでも働いてくれて善いですよ言っています。事実、70歳を超えた方達も働いていますし、定年後の賃金も殆ど下げない様にしています。60歳を超えたからと云って急に能力や体力が落ちることは無いと考えているからです。長期に亘って働いて貰えることは非常にありがたいのですが、100年に一度と云われるほどに急速に変化していく自動車技術や日進月歩のIT化、そしてグローバル化等に対応ができるのか?20歳前後で就職して若かりし頃に学んだ知識や技術で50年間持ち応えることなどできないであろう。私自身40歳を過ぎてから大学院で学び直しをしているが、学ぶ度に新たな知識に遭遇するのです。社員を見ていてもそう思うのですが、日々勉強している若者がどれほどいるのだろうか。リカレント(学び直し)やリスキリング(職業能力の再教育)をして貰いたいと考えるのですが、その機会さえ与えられないのが現実ではないかと思います。そこで私は、定年ではなく雇用期間を10年にしたら良いのではないかと考えているのです。10年という期間が長いのか短いのか。期間満了したら再契約なのか退職して退職金を貰いながら1~2年間リカレントやリスキリングを行う。その後、元の職場に就職するもよし新たな職場に勤めるもよし。30歳前後・40歳前後・50歳前後・60歳前後に学び直すことによって常に新しい知識や技術を学び続けることができれば、人口減少下に有っても生産性を高め経済の衰退をも防ぐことができるのではないかと考えますが、如何でしょうか。但し、企業にとっても働く人にとっても非常にシビアで厳しいものになるとは思いますけどね。

2021年7月23日

トヨタレクサス高輪店で不正車検

レクサス高輪不正車検 2021-07-21.png7月21日の新聞に、トヨタ自動車直営販売店のトヨタモビリティ東京の店舗「レクサス

高輪」で565台の不正車検があったことが載っていました。

検査の基準を満たすような数値への書き換えや必要な検査を実施しなかった法令違反

をした。不正は同店の検査員5人の内4人が関与とあり、ヘッドライトの明るさやタイ

ヤの角度、ブレーキの利きの数値を書き換え、排ガスの成分や速度計の精度の項目で

は検査自体を怠ったとあります。これでは、全く検査をしていなかったことになりますね。

慢性的な人手不足が原因と言ってるようですが、整備はしたんですかね。レクサスの整備料金は高いですからね。

トヨタディーラーでは、愛知県でも大量の不正車検が行われていましたが、人手不足だけが原因でしょうか。

自動車の販売店では、販売時にメンテナンスパックを付帯しています。

メンテナンスパックとは、3~5年間の車検や点検、オイル交換といったメンテナンスのパック商品です。

メンテナンスパックは、3年目の車検や5年目の車検まで付帯することによる整備収入の確保、

更に5年目からの代替提案の為の顧客の囲い込みのツールなのです。

弊社でも付帯して販売していますが、トヨタディーラーは付帯率が90%以上と他のディーラーよりも高く、

都市部の店舗では、数年前より点検やオイル交換の予約が取れない等の苦情が多いと聞いていました。

トヨタは全国の販売店で不正の有無を調べると云ってますが、自主調査で見つからなかったものが見つけられるん

ですかね?

この不正状況だと間違いなく指定整備工場資格の取り消しと4人の検査員は解任になるでしょう。

工場の指定資格が取り消しになっても他の工場で車検をすればいいので会社は困りません。多分。

可愛そうなのは会社の儲け主義の犠牲になって検査員資格を解任された整備士です。

資格はいずれ再取得できますが、解任は検査員にとって最も不名誉なことですからね。

弊社でも、働き方改革や労働条件の改善に向けて業務改善に取り組んでいますので、トヨタが起こした不正車検を

「他山の石」として作業現場にも十分配慮して進めてまいります。

2021年5月31日

東京オリンピック・パラリンピックは開催か中止か?

この頃、開催まで2ヶ月を切った東京オリ・パラを巡って開催か中止かで、海外メディアを巻き込んでマスコミを賑

わせています。

海外から数万人の人間が入って来るのだから、感染の拡大が心配だ。中止した方が良いと煽るメディア。

一方、経済的な面から開催すべきだという意見があるかと思えば、中止してもそれほどの影響はないという意見。

中止すればIOCから損害賠償を求められるという意見がある一方、保険に入っているから大丈夫だろうという意見。

アンケートでは、開催に反対の人が多いといわれているが、私にはどちらがいいのか判らない。

感染者が増えて医療崩壊が起きては困るが、一方ではこれまで一所懸命努力してきたアスリートたちに桧舞台に

立ってもらいたいという気持ちがある。

尤も、私はチケットも取ってないし、会場に行って応援することはないだろうけど。

こんな私が客観的にみてみました。

日本では、海外から沢山の選手や報道関係者が来て、感染を蔓延させるんじゃないかと心配しているが、

反対に、海外から来る人や外国政府にとっては、ワクチン接種の遅れている日本で感染しない様にするだろう

し、新たに感染を持ち込んでもらいたくないと考えているだろうね。

そもそも、オリ・パラに参加する選手や大会関係者、報道陣はワクチン接種やPCR検査をしてくるのだろうか?

たぶん、いや、間違いなくして来るであろうし、させなくてはならない。入国の条件だろう。

だとすれば、海外から新たな感染を持ち込む可能性は低いと思います。ゼロではないだろうけど。

日本国内での活動も、日本人との接触を減らす様にして貰うでしょうね。

だとすれば、マスコミが言う感染爆発は本当に起きるのだろうか?

一方、会場で観戦することのリスクはどうだろうか?

先ずは、どの位の感染リスクがあるのだろうか?

先日のブログにある方法で感染者の数を予想して見てみよう。

東京の一日の新規感染者数は、5月29日で614人ですが、7日平均だと646人になり、7日累計だと4,522人。

無症状者として20%の904人とすると推定感染者数は、5,426人になります。

同様に5月9日だと新規が1,121人で7日累計数は5,768人となり、推定感染者数は6,922人。

新規感染者数が多かった1月16日は3810人で7日累計は12,533人でした。

推定感染者数が多かった1月7日の新規感染者数は2,447人で推定感染者は14,826人でした。

これを東京都の人口1200万人で割ると、5月29日の推定感染者数をみると1万人当たり4.5人になります。

5月9日の6,922人で5.8人、1月16日の12,533人で10.4人、1月9日の14,826人で12.4人になります。

スタジアムに30,000人入れるとすると15人から37人程の感染者が紛れ込むことになりますが、

事前にPCR検査を義務付けることによって偽陰性や検査後の感染を考えても8割程度は減らせるのではないでしょう

か。そうするとスタジアムに入り込む感染者数は3~7人程に減らせますね。

この位の人数ならマスク着用でディスタンスを取っていれば感染の確立はほぼ無くなるのではないかと考えますが

如何でしょうか。

今は20~30分程度で検査できるPCR検査装置も有りますから、スタジアムの入口近くで検査することも可能です。

感染が起こりそうなのは、スタジアムよりもパブリックビューイングの方が心配ですね。

2021年5月22日

浜松市内にコロナの感染者は何人いるか?

浜松市内の感染者は、何人いるんだろうか?

分かりますか?

発症者ではなく、発症前の感染者です。

分かる訳ありませんよね。

そこで、少し考えてみました。

コロナの潜伏期間は、感染から1日から2週間程度と云われていますが、

平均すると1日から5日程度が多いと聞いたことが有ります。

発症から2日前位が最も感染力が高いとも。

そうすると、今日発症した人は5日から2週間程度前に感染していたことになりますね。

そこで、浜松市内の発症者数の過去7日間と10日間の移動平均を取ってみました。

5月15日の40人をピークに徐々に減って来てはいますが、クラスターが発生していますから油断禁物ですね。

例えば、今日22日以前7日間の発症者の合計は200人です、10日間の発症者数の合計は297人です。

無症状者は発症者の15~20%程度いるとのことなので、200人なら30人、297人なら59人居ることになります。

これらを合計すると、7日間でみると230人、10日間で見ると凡そ360人になりますね。

この位の人数の感染者が浜松市内にいるのではないかと予想ができます。

多いと感じますかそれとも少ないと思いますか。

浜松市に人口は約80万人ですから、10,000人当たり2.9人~4.5人の感染者数です。

人と接触する機会の少ない郡部の人や未就学児、在宅の高齢者の方等を20万人位として60万人で割ると、

10,000人当たり3.8人~6人の感染者が市中にいることになりますね。

1,000人当たりにすると0.38~0.6人です。

100人当たりになると0.038人~0.06人程になります。

感染の確立としてはそれほど多い訳ではないでしょうが、その確率の低い筈の感染者と一緒にお酒を飲んだり

濃厚接触しながらカラオケを歌ったりしていれば感染するでしょうね。

誰が感染しているか判らないから困るんですね。

自分かも知れないし、友達かも知れないし、同僚かも知れないし、家族かもしれない。

問題なのは、病床のひっ迫による医療崩壊と重症化のリスクです。

私も血圧が高いのでいつも気を付けていますよ。

そう、徒に恐れる必要はないと思いますが、しっかりとした「三蜜」対策を取ることが重要だと思いますね。

三蜜とは、密接・密集・密閉を避けることです。

つまり、飛沫とエアロゾルを口にしたり吸い込まないことが重要です。

密接を避けるには、マスクとパーティションと1m程度のディスタンス。飲食時は特に注意が必要です。

密集を避けるには、そうした処には行かないこと。もしくは1~2m程度のディスタンスを取ることですかね。

密閉(空間)を避けるには、換気しかありませんね。

以上を心掛けて、With コロナ です。

あさチャンの夏目三久さんの「三蜜」

少し前の第4派と云われたコロナの感染が拡大し始めた頃、あさチャンを見ながら朝食を摂っていた時に、

あさチャンのMCの夏目三久さんが「三密でなくても感染するんですね!」と言ったら、専門家と言われる方が

「一蜜・二蜜でも感染するんですよ!」と言っていたのには驚きました。

その後、他の番組の中でも同様のことを言っている人が居ましたが、そんな理解だったんでしょうかね。

私の中では、三蜜は「密接」「密集」「密閉空間」を避けることであり、コロナの感染経路を考えれば当然だと

思っていましたけどね。コロナは飛沫による感染であり呼吸によって出される微細な息であるエアロゾルによって

感染するものだと認識しています。ですから感染の確立が高い順に「密接」「密集」「密閉(空間)」と言う様に

していますし、注意もしています。

「一蜜」でも「二蜜」でも感染するのは当たり前でしょ!

私はよく"「三蜜」って何ですか?"と訊きます。

半分位の方は即答できませんね。

えっ?「三蜜」って何だったっけ?

「密着」に・・・「密接」??? 

あっ!「密集」!と「密閉」と「密着」ってな感じですかね。

「密接」ですよ。

その防止策は?と聞くと、マスクと換気とソーシャルディスタンスと、グッと正答率は高くなりますけどね。

「三蜜」という言葉が独り歩きしてその言葉が表す意味が忘れ去られている様な気がしますね。

マスコミで云われる言葉を、何となく解かった様な気で使っていて、そのくせ本質は理解していない。

だから、居酒屋でも接待の伴う店でもカラオケ店でも相変わらずクラスターが発生しているんでは

ないでしょうか。

マスコミに方々には、我々庶民には解り易く具体的に伝えて貰いたいですね。

夏目さん、毎日観ていますよ。

2021年2月15日

バレンタインのチョコに思う

カカオ栽培の児童労働問題 Ⅱ.png2月14日のバレンタインの日の

日経新聞に左記のような記事が

載っていました。

カカオ栽培の畑で、多くの児童

が働いている。ガーナだけで70

万人以上の子供達が働いている

とのことです。世界中ではどれ

ほどの人数になるのか。

日本の大企業は、SDG'sを推進

していますと広告などで広く宣

伝していますが、私たちの知ら

ない処で反SDG's行為が為され

ているんですね。

伊藤忠商事さん、不二製油グル

ープさん、明治さん、森永製菓

さん、知らなかったなんて言わ

ないで早々に改善する様にしま

しょうよ。そうしないと株価や

業績にも影響を及ぼす様になり

まねませんよ。

辞任された森会長よりも悪質ですよ。

?、同じかな!

日経も14日でなくて2~3日前に掲載してほしかったですね。

と言っても、私は誰からもチョコレートは頂いておりませんが。トホホ

2021年1月 8日

コロナの感染対策と経済について

日本経済新聞1月5日付け朝刊のAnalysis欄の、危機克服への道筋時②・にコロンビア大学教授の

ローラ・フェルトカンプ氏の「感染の『傷痕』回避 総力結集を」と題したリポートが掲載されていました。

一部を抜き題してみよう。「いつになったら元通りの生活に戻れるのか」とよく聞かれる。

筆者の答えは「二度と戻れない」だ。略 今回のパンデミック(世界的流行)は家庭、経営者、グローバル経済に

とってトラウマとなる出来事だ。その傷痕はなかなか癒えない。こうした出来事が残す傷痕の一つが恐怖だ。

恐怖があると人はリスクをとらなくなる。略 経済的にみると、恐怖は高いものにつく。略 健全なリスクテイク

は持続的で堅実な成長に欠かせない要素だ。恐怖が新型コロナの置き土産として残されたら、

経済成長は一世代にわたり低迷しかねない。恐怖が生じるのは、きっと悪いことが起きると考えるからだ。

恐怖は「確率評価」に根差している。トラウマになるような異常な出来事は恐怖の源泉となる。略 

大半の人はパンデミックで経済活動が停止する可能性など考えたこともなかっただろう。

もはや私たちは経済的リスクをこれまでと同様に考えられない。これが「傷痕効果」だ。略 

筆者はパンデミックの傷痕効果により生じる長期的損失や投資の変化を定量化した。略

リスク増大に直面した投資家は貯蓄を増やすことを選ぶ。また安全債券の需要が高まると、債券価格は上昇し

利回りは低下する。略 感染拡大を抑え込むためのロックダウン(都市封鎖)など政府の積極的な対策は様々な形で

設備稼働率を大幅に押し下げる。航空機の座席は半分しか使われず、レストランは席を空けて座り、

対面販売の小売店は休業を余儀なくされた。変化を受入れて人々は新しい対処法を学んだ。

オンライン会議技術が普及し、店舗はオンライン販売を強化した。学校の先生はオンライン授業の運営方法を

学んだ。ウイルスが退治されても、今回得た知識や新しい習慣の一部は定着すると考えられる。

多くの人が喜んで週1回の在宅勤務やオンライン会議を受け入れ、実店舗の混雑を避けてオンラインで買い物を

するようになるだろう。こうして技術の急速な変化が起きる。そしてすべての技術革新は、勝ち組と負け組を

生む。従来の慣習が捨てられれば、商業施設や航空機、ホテル、オフィスの一部は不要になるし、

新しい技術や習慣に適応できないインフラも出てくるだろう。資本ストックに残されるこうした傷痕は

パンデミックのもう一つの長期的なコストとなる。略 

2回目のシミュレーションでは、感染力が強くロックダウンが頻繁に実施されると仮定すると、

20年のGDPは9%減にとどまるが、長期コストはGDPの90%に達した。

これほど莫大なコストが生じるのは驚きだが、今後の政策を考える指針にもなる。

検査、接触の検出・追跡、マスク着用義務といった感染拡大を抑え込む公衆衛生政策の重要性が

改めて浮き彫りになった。同時に、企業が事業を継続し利益を上げられるようにすることの重要性も

はっきりした。経済的見地からすると、感染症のグローバル・モニタリング(監視)・システムを構築することが

望ましい。略 。詳しく知りたい方は、新聞を読んで下さい。

昨日、緊急事態宣言が発出され、飲食店などの営業時間が8時までとされ、酒類の提供は7時までとなりました。

ローラ・フェルトカンプ教授の分析を見ると、こうした政策が的を射たものであったと言えるだろうか。

マスコミに煽られた大衆の「恐怖」は、行政から適切な判断力を奪てしまわなければいいがと危惧します。

今朝のTBSの「朝チャン」で、西蒲田商店街の居酒屋さんからの放送が有りました。

リポーターは、居酒屋の店主らしき人に緊急事態宣言が発出されてどうかとインタビューをしていたが、

その店では飛沫感染防止用のパーティション等は設置してなかったように見えた。

前回も書いたが、事業を継続して利益を上げたいと思うなら、従業員と顧客の安全と安心を図るべく感染防止対策

を自ら行うべきであろうと考えます。

全国の飲食店の経営者に、そうした意志と行動が求められているのではないでしょうか。

私も早くみんなと飲みに行きたいから、頑張って下さい。

2021年1月 5日

菅総理!コロナ感染対策ですよ!

明けまして おめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

今朝、豊川稲荷に初詣に行って来ました。

家族と社員の安寧と商売繁盛を祈ってきましたが、参拝者が少なく出店も少ない豊川稲荷でした。

商売繁盛をお祈りしてお守りも買ってきましたが、ご利益は大丈夫かなぁ?

昨年は、コロナコロナで慌ただしく終えてしまった様な感じですね。

今年は、新年早々から非常事態宣言を発出するの何のとマスコミを賑わしていますが、

コロナ対策が原因で支持率が落ちたとか、菅総理も大変ですね。

まあ、確かにGoToキャンペーンで決断力が無いイメージを与えてしまいましたからね。

新年の国会では、コロナ対策に向けて法改正をして強制力を持たせるなどと云われてますが、

余り厳しくすると後々影響が出ますから、気を付けてもらいたいですね。

これまでにも言ってますが、コロナの感染は「飛沫」が原因ですから、

飲食時や密接時に感染し易いことは解ります。

かと言って、飲食店に時短要請するだけでは感染防止は難しいでしょうね。

飲食店の経営者は、前回の時短要請に従って大損していますから、同じ手には乗らないでしょう。

コロナの感染も大切ですが、飲食店等の中小事業者も生きるか死ぬかの瀬戸際じゃないんですかね。

私はこれまでも言ってますが、感染対策と経済活動の両立を図る解決策は、

事業者の責任を明確にすることだと思いますよ。

事業者は儲ける為に営業をする訳だから、その為には、従業員と顧客の安全・安心を守るのは、

経営者として当然のことだと思うのです。

食中毒や火災を出さない様にするのと同様に、コロナ感染対策も事業者の責任で実施して、

違反したりクラスターが発生した場合は、1週間から2ヶ月程度の営業停止処分にする。

実際、街中の飲食店や居酒屋では、殆ど感染防止対策は取られていませんから、

これが実行できればWinWinにできる様な気がしますけどね。

法律と誰が取り締まるかといった問題はありますが、営業時間の短縮に応じたら1日5万円支払うなど云った

ことに使うお金が有るんだったら、調査員を臨時に雇用することも出来るんじゃないかなぁ。

何はともあれ、早く納まってくれないとこの夏のオリンピック・パラリンピックも中止になっちゃうからね。

こちらの方が経済に与える影響は大きいかもよ。

今年も宜しくお願いします。

2020年11月12日

コロナ感染対策

おはようございます。県内でもコロナの感染を聞かない日はない位に蔓延してきていますが、

いたずらに恐れる必要はありませんが、十分な注意は必要です。

今日は、社内での感染対策として、社員に言っていることを記します。

先ず、コロナの感染は飛沫感染と接触感染であることを認識しましょう。

飛沫感染は、口から発せられた飛沫(唾液)が原因です。

飛沫には、直径2~3㎜位の大きなものから0.005㎜以下の小さなエアロゾルと呼ばれるものまであります。

エアロゾルによる直接的な感染は少ない様ですが、非常に微小で軽いので空中を浮遊します。

接触感染とは、飛沫を手などに付着させたまま口や目などを触ることによる感染です。

これらの特徴を知ると、3密(密接・密集・密閉)防止策のマスク・ソーシャルディスタンス・換気と手指の消毒の

理由が理解できると思います。

こうした対策は各店舗で実施されているものと思いますが、

冬を迎える時期にきて更に注意を要することになりました。

空気の乾燥です。

冬は湿度が下がり、乾燥してきます。空気が乾燥すると、口中から発せられた飛沫は、細かくなり

遠く迄飛散しやすくなります。これまで以上の3密対策が求められます。

湿度が60%から30%に下がると、飛沫の到達距離は2倍になるそうです。

店舗では、乾燥を防ぐように加湿器を増やしましょう。

また、感染の機会は「接待を伴う飲食店」から職場内での感染に迄広がっています。

特に、食堂や更衣室、喫煙所です。気を緩めてマスクを外した会話や食事に起因する感染です。

これまでにもお伝えしていますが、食事中は話をしないこと。

食事中は、唾液が多くなり飛沫が飛びやすいからです。話は、食事が終ってマスクをしてからにしましょう。

更に、ディスタンスを獲る様にしましょう。向かいには座らない。隣の人とは1座席は空けましょう。

勿論ですが、加湿器で乾燥を防止しながら、換気にも心掛けて下さい。

コロナの感染はインフルエンザのようなものだと言う方も居ますが、まだまだ風評被害も大きく、

家族にも迷惑を掛けますので感染しないに越したことはありません。

十分な配慮と注意が求められます。

社員には、この様なことを言っていますが、十分理解してくれているか心配です。

感染防止で様々な行事や会合が中止されたり縮小されていますが、一方では経済の活性化も求められています。

「With コロナ」は、コロナ感染と共存するという意味である訳ですから、

どうしたら共存できるかを考えなくてはなりません。

それには、コロナの感染について正しく知る必要があります。

正しく理解することによって、有効な防止策が施されるのです。

殆どの飲食店では、飛沫感染に有効な防止策が施されているとは言い難いのではないでしょうか。

先日もあるホテルで会食をしましたが、感染防止策は何ら取られていませんでした。

各所で行われている検温やアルコール消毒は、必要ではあるが有効な感染防止策ではないでしょう。

37.5度以上の方は、既に発症しているのです。

感染は、発症する2~3日前が最も感染のリスクが高いと言われています。

発症者の入店は防止できますが、無症者の方や発症前の最も感染リスクが高い人からの防止は出来ません。

アルコール消毒も同様に、飛沫による感染を防止することはできません。

重要なことは、3密(密接・密集・密閉)防止策です。マスクの代わりにアクリル板、ソーシャルディスタンスは、

座る場所への配慮、そして換気と手指の消毒に尽きるでしょう。

徒に恐れるのではなく、正しく知って、賢く防止することが重要だと考えます。

行政も、こうした施策を飲食店などに徹底させれば、感染リスクは大きく減少すると考えますけどね。

2020年10月 1日

賃金格差

9月30日付の日経新聞に、2019年の国税庁の民間給与実態統計調査も記事が載っていました。

それによると、19年に1年を通じて勤労した給与所得者数は約4.6%増の5,255万人。

このうち、正社員などの正規労働者は約5%増の3,486万人、

アルバイトや派遣社員などの非正規は約4%増の1,215万人だった。

給与を見てみると、従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げる形となった。

事業所の規模別に平均給与をみると、従業員が30~99人の事業所の平均給与は412万円で18年比で約5%減少。

10~20人は404万円で3.9%減、10人未満は340万円で4.9%減少した。

一方、100人以上の企業では増加しており5,000人以上の大企業は516万円と約0.9%増となった。

正規の平均給与は503万円、非正規は175万円で2.8倍の開きがあった。

男女別でみると、男性の平均は540万円、女性は296万円だった。

業種別でみると、「電気・ガス・熱供給・水道」が824万円で1位。

「金融・保険」の627万円が2位。最も低かったのは、「宿泊・飲食サービス」の260万円だった。

一般的にマスコミなどでは雇用期間の定めがない正規社員と派遣などの非正規雇用の賃金格差を問題にするが、

賃金の格差の要因はそれだけではない。

上記にある様に、企業の規模別格差、業種別格差、雇用形態別格差、性別による格差、また地域別格差などがあり

ます。非正規でも、パート・アルバイトと派遣社員では収入は大きく違う筈です。

只、言えることは企業の規模を問わず正規社員の方が雇用を守られていることは事実でしょう。

だからこそ、調整弁としての非正規雇用が存在するのです。

企業を取り巻く環境は常に変化しています。

企業は、環境の変化に適応できる様にすることが求められますが、全ての企業が常にできる訳ではありません。

適応が遅れた時には、社員を解雇せざるを得なくなることが有る筈です。

全ての社員が減給を受入れて復活に向けて頑張ってくれるのか、復活のキーとなる社員が残ってくれるか。

多くの場合、いずれの場合も復活にはより時間を要する様になるでしょう。立ち直れないかもしれません。

日本では、みんなが良くなるように、みんなで助け合おう、という風土があります。

個々人の間では素晴らしいものだと思いますが、競争社会の企業に在っては、

護送船団方式は百害あって一利なしでしょう。

失われた20年、30年は、この護送船団方式によるものだと思います。

菅総理になって、来年からは、最低賃金は上がりますよ。