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車検のコバック・坂井モーター社長が日々のことを書き記します。

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消費税増税

袋井の花火 H24.JPG

夏休みも終わって、今日から仕事です。

11日(土)には、袋井の花火を見に行ってきました。

取引先でご馳走になりながら見ていました。

あいにくの天気で、時折雨が落ちてきましたが、倉庫の屋根下

だったので濡れずに見ることができました。

8時半頃からは本降りで、桟敷で見ていた人達は大変だったでしょうね。

 

今朝の朝ズバを見ていたら、消費税等の増税でいくらアップになるかって

やってましたが、こんな放送を連日マスコミに報道されたんでは、

増税反対が60%以上にも上るのは当然でしょうね。

しかし、こうしたことで政治がまともな決断ができなくなるのは困ります。

今朝の静岡新聞の論壇に、東大の伊東元重教授が書いています。

2030年、日本経済はどのようになっているのだろうか。

まちがいなく、大変な超高齢社会になっている。極め付けの超高齢社会であるのだ。

その時期まで、いまの税と社会保障の制度は維持できると考えられるだろうか。

とてもではないが、今の税と社会保障の制度では超高齢社会は乗り切れない。

消費税20%、年金は70歳から、そして高齢者医療費の負担を高齢者にも求める。

こんな政策を出した政党が選挙に勝つはずもない。

しかし、これから10年、20年の間に、日本国民は超高齢社会とはどういうものかということを、

少しづつ実感していくはずだ。こうした税や社会保障の改革を続けていかなければ、

日本の財政がどうにもならなくなることも思い知らされるだろう。ギリシャやスペインの人たちが思い知ったように、

財政危機になればもっとつらい思いをするのだ。

消費税率を引き上げる法案は、こうした高齢化対応の一里塚に過ぎない。

今後、こうした厳しい政治決断を一つ一つ重ねていく必要がある。

ただ、消費税率25%のデンマークやスウェーデンは、日本よりも高い成長率を維持している。と。

その通りだと思います。

「思い知らされる」とは、多くの国民が辛酸をなめる事を意味するのかもしれない。

この他には、防衛力強化の問題もあります。

竹島や尖閣の問題は、いずれ大きな問題に発展する様な気がします。

その時、アメリカは日本自身で自国を護るように促すでしょう。

他国の領土を護るために、自国の若者の生命を危険にさらすようなことは、国民の理解は得られないでしょう。

政治家は、こうしたことを国民に正しく伝える義務があるし、将来の姿を示す必要があります。

マスコミも同様ではないでしょうか。

国民に阿る必要も無いし、衆愚政治に堕するべきではない。

政治家として、マスコミ人として、矜持を示すべきである。

 

 

 

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