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車検のコバック・坂井モーター社長が日々のことを書き記します。

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2021年2月15日

バレンタインのチョコに思う

カカオ栽培の児童労働問題 Ⅱ.png2月14日のバレンタインの日の

日経新聞に左記のような記事が

載っていました。

カカオ栽培の畑で、多くの児童

が働いている。ガーナだけで70

万人以上の子供達が働いている

とのことです。世界中ではどれ

ほどの人数になるのか。

日本の大企業は、SDG'sを推進

していますと広告などで広く宣

伝していますが、私たちの知ら

ない処で反SDG's行為が為され

ているんですね。

伊藤忠商事さん、不二製油グル

ープさん、明治さん、森永製菓

さん、知らなかったなんて言わ

ないで早々に改善する様にしま

しょうよ。そうしないと株価や

業績にも影響を及ぼす様になり

まねませんよ。

辞任された森会長よりも悪質ですよ。

?、同じかな!

日経も14日でなくて2~3日前に掲載してほしかったですね。

と言っても、私は誰からもチョコレートは頂いておりませんが。トホホ

2021年1月 8日

コロナの感染対策と経済について

日本経済新聞1月5日付け朝刊のAnalysis欄の、危機克服への道筋時②・にコロンビア大学教授の

ローラ・フェルトカンプ氏の「感染の『傷痕』回避 総力結集を」と題したリポートが掲載されていました。

一部を抜き題してみよう。「いつになったら元通りの生活に戻れるのか」とよく聞かれる。

筆者の答えは「二度と戻れない」だ。略 今回のパンデミック(世界的流行)は家庭、経営者、グローバル経済に

とってトラウマとなる出来事だ。その傷痕はなかなか癒えない。こうした出来事が残す傷痕の一つが恐怖だ。

恐怖があると人はリスクをとらなくなる。略 経済的にみると、恐怖は高いものにつく。略 健全なリスクテイク

は持続的で堅実な成長に欠かせない要素だ。恐怖が新型コロナの置き土産として残されたら、

経済成長は一世代にわたり低迷しかねない。恐怖が生じるのは、きっと悪いことが起きると考えるからだ。

恐怖は「確率評価」に根差している。トラウマになるような異常な出来事は恐怖の源泉となる。略 

大半の人はパンデミックで経済活動が停止する可能性など考えたこともなかっただろう。

もはや私たちは経済的リスクをこれまでと同様に考えられない。これが「傷痕効果」だ。略 

筆者はパンデミックの傷痕効果により生じる長期的損失や投資の変化を定量化した。略

リスク増大に直面した投資家は貯蓄を増やすことを選ぶ。また安全債券の需要が高まると、債券価格は上昇し

利回りは低下する。略 感染拡大を抑え込むためのロックダウン(都市封鎖)など政府の積極的な対策は様々な形で

設備稼働率を大幅に押し下げる。航空機の座席は半分しか使われず、レストランは席を空けて座り、

対面販売の小売店は休業を余儀なくされた。変化を受入れて人々は新しい対処法を学んだ。

オンライン会議技術が普及し、店舗はオンライン販売を強化した。学校の先生はオンライン授業の運営方法を

学んだ。ウイルスが退治されても、今回得た知識や新しい習慣の一部は定着すると考えられる。

多くの人が喜んで週1回の在宅勤務やオンライン会議を受け入れ、実店舗の混雑を避けてオンラインで買い物を

するようになるだろう。こうして技術の急速な変化が起きる。そしてすべての技術革新は、勝ち組と負け組を

生む。従来の慣習が捨てられれば、商業施設や航空機、ホテル、オフィスの一部は不要になるし、

新しい技術や習慣に適応できないインフラも出てくるだろう。資本ストックに残されるこうした傷痕は

パンデミックのもう一つの長期的なコストとなる。略 

2回目のシミュレーションでは、感染力が強くロックダウンが頻繁に実施されると仮定すると、

20年のGDPは9%減にとどまるが、長期コストはGDPの90%に達した。

これほど莫大なコストが生じるのは驚きだが、今後の政策を考える指針にもなる。

検査、接触の検出・追跡、マスク着用義務といった感染拡大を抑え込む公衆衛生政策の重要性が

改めて浮き彫りになった。同時に、企業が事業を継続し利益を上げられるようにすることの重要性も

はっきりした。経済的見地からすると、感染症のグローバル・モニタリング(監視)・システムを構築することが

望ましい。略 。詳しく知りたい方は、新聞を読んで下さい。

昨日、緊急事態宣言が発出され、飲食店などの営業時間が8時までとされ、酒類の提供は7時までとなりました。

ローラ・フェルトカンプ教授の分析を見ると、こうした政策が的を射たものであったと言えるだろうか。

マスコミに煽られた大衆の「恐怖」は、行政から適切な判断力を奪てしまわなければいいがと危惧します。

今朝のTBSの「朝チャン」で、西蒲田商店街の居酒屋さんからの放送が有りました。

リポーターは、居酒屋の店主らしき人に緊急事態宣言が発出されてどうかとインタビューをしていたが、

その店では飛沫感染防止用のパーティション等は設置してなかったように見えた。

前回も書いたが、事業を継続して利益を上げたいと思うなら、従業員と顧客の安全と安心を図るべく感染防止対策

を自ら行うべきであろうと考えます。

全国の飲食店の経営者に、そうした意志と行動が求められているのではないでしょうか。

私も早くみんなと飲みに行きたいから、頑張って下さい。

2021年1月 5日

菅総理!コロナ感染対策ですよ!

明けまして おめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

今朝、豊川稲荷に初詣に行って来ました。

家族と社員の安寧と商売繁盛を祈ってきましたが、参拝者が少なく出店も少ない豊川稲荷でした。

商売繁盛をお祈りしてお守りも買ってきましたが、ご利益は大丈夫かなぁ?

昨年は、コロナコロナで慌ただしく終えてしまった様な感じですね。

今年は、新年早々から非常事態宣言を発出するの何のとマスコミを賑わしていますが、

コロナ対策が原因で支持率が落ちたとか、菅総理も大変ですね。

まあ、確かにGoToキャンペーンで決断力が無いイメージを与えてしまいましたからね。

新年の国会では、コロナ対策に向けて法改正をして強制力を持たせるなどと云われてますが、

余り厳しくすると後々影響が出ますから、気を付けてもらいたいですね。

これまでにも言ってますが、コロナの感染は「飛沫」が原因ですから、

飲食時や密接時に感染し易いことは解ります。

かと言って、飲食店に時短要請するだけでは感染防止は難しいでしょうね。

飲食店の経営者は、前回の時短要請に従って大損していますから、同じ手には乗らないでしょう。

コロナの感染も大切ですが、飲食店等の中小事業者も生きるか死ぬかの瀬戸際じゃないんですかね。

私はこれまでも言ってますが、感染対策と経済活動の両立を図る解決策は、

事業者の責任を明確にすることだと思いますよ。

事業者は儲ける為に営業をする訳だから、その為には、従業員と顧客の安全・安心を守るのは、

経営者として当然のことだと思うのです。

食中毒や火災を出さない様にするのと同様に、コロナ感染対策も事業者の責任で実施して、

違反したりクラスターが発生した場合は、1週間から2ヶ月程度の営業停止処分にする。

実際、街中の飲食店や居酒屋では、殆ど感染防止対策は取られていませんから、

これが実行できればWinWinにできる様な気がしますけどね。

法律と誰が取り締まるかといった問題はありますが、営業時間の短縮に応じたら1日5万円支払うなど云った

ことに使うお金が有るんだったら、調査員を臨時に雇用することも出来るんじゃないかなぁ。

何はともあれ、早く納まってくれないとこの夏のオリンピック・パラリンピックも中止になっちゃうからね。

こちらの方が経済に与える影響は大きいかもよ。

今年も宜しくお願いします。

2020年11月12日

コロナ感染対策

おはようございます。県内でもコロナの感染を聞かない日はない位に蔓延してきていますが、

いたずらに恐れる必要はありませんが、十分な注意は必要です。

今日は、社内での感染対策として、社員に言っていることを記します。

先ず、コロナの感染は飛沫感染と接触感染であることを認識しましょう。

飛沫感染は、口から発せられた飛沫(唾液)が原因です。

飛沫には、直径2~3㎜位の大きなものから0.005㎜以下の小さなエアロゾルと呼ばれるものまであります。

エアロゾルによる直接的な感染は少ない様ですが、非常に微小で軽いので空中を浮遊します。

接触感染とは、飛沫を手などに付着させたまま口や目などを触ることによる感染です。

これらの特徴を知ると、3密(密接・密集・密閉)防止策のマスク・ソーシャルディスタンス・換気と手指の消毒の

理由が理解できると思います。

こうした対策は各店舗で実施されているものと思いますが、

冬を迎える時期にきて更に注意を要することになりました。

空気の乾燥です。

冬は湿度が下がり、乾燥してきます。空気が乾燥すると、口中から発せられた飛沫は、細かくなり

遠く迄飛散しやすくなります。これまで以上の3密対策が求められます。

湿度が60%から30%に下がると、飛沫の到達距離は2倍になるそうです。

店舗では、乾燥を防ぐように加湿器を増やしましょう。

また、感染の機会は「接待を伴う飲食店」から職場内での感染に迄広がっています。

特に、食堂や更衣室、喫煙所です。気を緩めてマスクを外した会話や食事に起因する感染です。

これまでにもお伝えしていますが、食事中は話をしないこと。

食事中は、唾液が多くなり飛沫が飛びやすいからです。話は、食事が終ってマスクをしてからにしましょう。

更に、ディスタンスを獲る様にしましょう。向かいには座らない。隣の人とは1座席は空けましょう。

勿論ですが、加湿器で乾燥を防止しながら、換気にも心掛けて下さい。

コロナの感染はインフルエンザのようなものだと言う方も居ますが、まだまだ風評被害も大きく、

家族にも迷惑を掛けますので感染しないに越したことはありません。

十分な配慮と注意が求められます。

社員には、この様なことを言っていますが、十分理解してくれているか心配です。

感染防止で様々な行事や会合が中止されたり縮小されていますが、一方では経済の活性化も求められています。

「With コロナ」は、コロナ感染と共存するという意味である訳ですから、

どうしたら共存できるかを考えなくてはなりません。

それには、コロナの感染について正しく知る必要があります。

正しく理解することによって、有効な防止策が施されるのです。

殆どの飲食店では、飛沫感染に有効な防止策が施されているとは言い難いのではないでしょうか。

先日もあるホテルで会食をしましたが、感染防止策は何ら取られていませんでした。

各所で行われている検温やアルコール消毒は、必要ではあるが有効な感染防止策ではないでしょう。

37.5度以上の方は、既に発症しているのです。

感染は、発症する2~3日前が最も感染のリスクが高いと言われています。

発症者の入店は防止できますが、無症者の方や発症前の最も感染リスクが高い人からの防止は出来ません。

アルコール消毒も同様に、飛沫による感染を防止することはできません。

重要なことは、3密(密接・密集・密閉)防止策です。マスクの代わりにアクリル板、ソーシャルディスタンスは、

座る場所への配慮、そして換気と手指の消毒に尽きるでしょう。

徒に恐れるのではなく、正しく知って、賢く防止することが重要だと考えます。

行政も、こうした施策を飲食店などに徹底させれば、感染リスクは大きく減少すると考えますけどね。

2020年10月 1日

賃金格差

9月30日付の日経新聞に、2019年の国税庁の民間給与実態統計調査も記事が載っていました。

それによると、19年に1年を通じて勤労した給与所得者数は約4.6%増の5,255万人。

このうち、正社員などの正規労働者は約5%増の3,486万人、

アルバイトや派遣社員などの非正規は約4%増の1,215万人だった。

給与を見てみると、従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げる形となった。

事業所の規模別に平均給与をみると、従業員が30~99人の事業所の平均給与は412万円で18年比で約5%減少。

10~20人は404万円で3.9%減、10人未満は340万円で4.9%減少した。

一方、100人以上の企業では増加しており5,000人以上の大企業は516万円と約0.9%増となった。

正規の平均給与は503万円、非正規は175万円で2.8倍の開きがあった。

男女別でみると、男性の平均は540万円、女性は296万円だった。

業種別でみると、「電気・ガス・熱供給・水道」が824万円で1位。

「金融・保険」の627万円が2位。最も低かったのは、「宿泊・飲食サービス」の260万円だった。

一般的にマスコミなどでは雇用期間の定めがない正規社員と派遣などの非正規雇用の賃金格差を問題にするが、

賃金の格差の要因はそれだけではない。

上記にある様に、企業の規模別格差、業種別格差、雇用形態別格差、性別による格差、また地域別格差などがあり

ます。非正規でも、パート・アルバイトと派遣社員では収入は大きく違う筈です。

只、言えることは企業の規模を問わず正規社員の方が雇用を守られていることは事実でしょう。

だからこそ、調整弁としての非正規雇用が存在するのです。

企業を取り巻く環境は常に変化しています。

企業は、環境の変化に適応できる様にすることが求められますが、全ての企業が常にできる訳ではありません。

適応が遅れた時には、社員を解雇せざるを得なくなることが有る筈です。

全ての社員が減給を受入れて復活に向けて頑張ってくれるのか、復活のキーとなる社員が残ってくれるか。

多くの場合、いずれの場合も復活にはより時間を要する様になるでしょう。立ち直れないかもしれません。

日本では、みんなが良くなるように、みんなで助け合おう、という風土があります。

個々人の間では素晴らしいものだと思いますが、競争社会の企業に在っては、

護送船団方式は百害あって一利なしでしょう。

失われた20年、30年は、この護送船団方式によるものだと思います。

菅総理になって、来年からは、最低賃金は上がりますよ。

2020年9月20日

菅新総理に望むこと

安倍晋三総理が退陣し、菅義偉新総理が誕生しました。

一連の報道で、7年8か月に及ぶ長期政権で忖度云々と云った首をかしげたくなる様な発言や記事がありました。

7年8ヶ月を長期政権と言うのなら、いったいどの位の期間なら普通なのですかね。

米国の大統領は、1期4年で2期8年迄です。トランプ大統領は判りませんが、オバマ大統領もクリントン大統領も

2期8年です。1期4年の大統領は誰と誰などと言われるくらいなので少ない位でしょう。

英国のサッチャー首相は11年、ドイツのメルケル首相は2021年に退任すると言ってますから16年になります。

中國の習近平主席やロシアのプーチン大統領は、何年就任し続けることやら。

ひょっとして韓国の大統領の5年を基準としているのだろうか。

地方自治体の首長には4期・5期と長期に亘る就任が見受けられますが、そちらの方が問題が大きいと考えます。

政治において仕事をするには、1期4年では不十分だと思いますよ。

日本の総理も1期4年、2期8年位の就任期間を認めなければ、仕事らしい仕事はできないでしょう。

菅総理には、ワンポイントリリーフではなく、しっかりと日本の舵取りをしてもらいたいものです。

安倍総理ができなかった第3の矢を放つには、多くの血を流す決意と大きな抵抗勢力との対決を覚悟しなければなり

ません。その時、安倍政権を批判しているマスコミは抵抗勢力の味方になるでしょうね。(笑)

先ずは、産業政策、特に中小企業政策と雇用制度の改革ですね。

中小企業や行政機関のデジタル化も必要ですね。

また、医療費の増加を考えると開業医を優遇している医療制度改革や、子供たちの教育制度なども喫緊の課題です

ね。こうした改革が断行できなければ、失われた20年、30年と云われている現状が、

更に40年・50年となってしまいます。

そうなれば、日本の未来は、子供たちの未来は悲惨なものになってしまうでしょう。

令和おじさんの菅総理に、令和維新を起こす「力」が有るのだろうか?

そこを視ていきたい。

2020年8月14日

コロナ感染対策に必要なこと

8月11日付静岡新聞の夕刊に、同志社大学の中谷内一也教授らが行ったアンケート結果が載っていました。

マスクをつける動機(静新)IMG_3108.jpgこの記事によると、感染者の増加が続いた3月下旬、マスク着用の理由や頻度

を訪ねた。「感染すると症状が深刻になる」「やれる対策はやっておく」など

の理由が、それぞれマスクの着用頻度にどの程度影響するかを算出した。

指標(最高は1)を算出したところ、断トツ1位は「人が着けているから」で

0.44、2番目は「不安の緩和」が0.16だった。

「自分の感染防止」や本来の効果とされる「他人の感染防止」は0近くでほぼ関係がないとされた。

マスクは「みんなが着けるから」自分も着けるらしいとのことである。いやはやですね。

毎日々、テレビや新聞ではコロナの話題ばかりで、誰しも「不安」を感じていると思います。

そうした時、私たちは直ぐに「答え」を知ろうとします。テレビを見たり。友人や知人に聞いたり、SNSを見た

りして自分なりに「答え」になりそうなことを受入れて実践するんじゃないですかね。

その「答え」が間違っていても、理解していなくても。

だから、接待を伴う飲食店やカラオケハウスなどで誤った「感染防止対策」が取られるるんじゃないですかね。

近頃では、新聞を購読していない家庭が大半を占めているようですが、文章を読むようにしないと読解力や理解力

が付いていかないのではないですかね。

前回か前々回に、行政が誰にでもわかる様に「コロナ感染対策」を示さないとだめだと書きましたが、13日の静岡

新聞に、「県が過去の事例などを基にまとめた感染リスクを下げる対策」が掲載されました。

感染リスクを下げる対策 (静岡県) IMG_3105 (2).jpg静岡新聞ももっと大きく掲載すればいいのに。

解かり易く具体的にというのは、色々な意味で難しいのは解りますが、私たち

国民に伝えるには、難しい専門用語やカタカナ語では、具体的に理解できな

いのです。理解できないことは行動に移せないのですね。

ソーシャルディスタンスって、どの位?

3密ってどう言うこと?

3密防止ってどうすれば良いの?

2020年8月 8日

withコロナ

先日、会議の際に、社員に聞きました。「3密」ってどんなことですか?

え~っと!

密着、・・・密室?、・・・密集?・・・換気??? 

助け船が入って、「密閉・密集・密接」です。

では、これを防止する方法は?

え~っと! 換気、・・・距離を取ること、ディスタンスです。・・・密接は・・・離れる??・・・

こんな返答が返ってきました。

距離を取ることと換気は重要ですが、密接に対してはマスクや飛沫防止用品が重要でしょう。

このブログを読まれた方、お近くの方に聞いてみて下さい。

「3密」と「3密防止策」が直ぐに答えられる方が、どの位いるでしょうか?

浜松では接待を伴う飲食店で100人を超えるクラスターが発生しました。

そこで、地元紙の静岡新聞を見てみるとクラスターの原因が明らかになりました。

以前のブログに書いた通りのことが起きていました。

7月14日の記事には、飲食店は30人以上を収容でき、感染予防策で店内の換気、消毒、検温などを実施していたが、

従業員は接客時にマスクやフェースシールドは付けていなかった。

7月25日の記事には、手品家浜松店は客がマジックを楽しみながら飲酒する店。店内消毒は行っていたが、従業員は

マスクなどは着けていなかった。

同25日の記事には、両店とも一定の予防策を講じていたというが、感染を防げなかった。

手品家の関係者によると、マジックの披露時に客との距離を取ったり、無言のパフォーマンスを披露したりとコロ

ナ対策を講じていたという。関係者は、「常連客の中に感染者がいた可能性が高いが、事前には把握しようがな

い」と語る。ラウンジ。利用経験のある市内の男性によれば、店内はワンフロアでカウンターとテーブル越しに女

性キャストと会話を楽しむ。男性は「接待を伴う店でマスク着用は現実的ではない。無症状の感染者から広がった

としたら手の打ちようが無いのでは」と話す。市によると、店内の換気や消毒、来店客の検温は実施していたとい

う。

7月28日の記事には、「まさか、私が感染するなんて...」

感染対策として店内の換気や消毒液の設置を実施した。「県外からの客は入れていなかったから安心していた。こ

んなことになってびっくりしている」これまで度と同じように接客していたという女性従業員はうつむいた。飲食

を伴う場のため、従業員も客もマスクを着用するには限界があった。女性経営者も、感染力の強さとともに対策の

難しさを語る。「対策をしていたつもりだけど、こんなにも感染が広がってしまうなんて」

接客を伴う飲食店でのクラスター発生は福岡市や名古屋市など各地で相次いでいる。全国社交飲食業生活衛生同業

組合連合会は6月に社交飲食業での感染拡大予防ガイドラインを策定し、業界に対人距離の確保や遮蔽版の設置、マ

スクの着用などを求めた。

8月1日の記事には、新型コロナウィルスのクラスターは熱海市と浜松市に続き富士市でも31日に発生が確認され

た。いずれもカラオケや接待を伴う飲食店。マスクなしでの会話や歌唱が集団感染の要因ともされ、県内の同業店

舗では飛沫予防策を強化する動きが加速している。

静香氏の繁華街でラウンジを経営する女性は、女性スタッフの判断に任せてきたフェースガードの「着用徹底を進

める」と話す。業界団体が6月に発表したガイドラインにも明記された対応だ。これまでに、テーブル席の間なのに

パーティションや空気清浄機を配置し、対策への自負はあった。

繁華街関係者の危機感は強い。ある接待を伴う飲食店は緊急事態宣言で強いられた休業はもう避けたい。「また、

となれば死活問題。フェースガードは『化粧が取れる』とキャスト(女性)に不評だが、そうも言っていられない」

如何でしょうか?

感染防止策を取っていたという店でも、その対策は十分なものではなかったことが判ります。

接待が伴う飲食店では、マスクの着用は現実的ではないとか、キャスト(女性)に不評とは解っていても、死活問題と

なれば経営者も決断せざるを得ないのです。また、換気や消毒、検温などは重要なことです。しかし、消毒や検温

は過去に発生した飛沫や感染に対応するものなのです。検温で37.5度以上の熱がある方は、既に発症している訳で

す。感染は発症前から起こり、発症の2日前か半日前が最も感染の危険性が高いと云われています。だからこそ、無

症状の感染者に対する備えが求められるのです。

それこそが、「3密」防止策です。距離を取ること、換気をすること、飛沫を浴びない・浴びさせない様にマスクか

ボードなどの設置だと考えます。

このことを実行すれば、お客も無闇に感染を恐れることなく飲食店を利用することが出来ます。同時に、コロナ感

染に対する正しい知識、そしてどういう行為が危なくて、何に気を付ければ問題ないかといった感染防止策を市民

へ繰返し説明することではないでしょうか。

そうすれば、飲食店も観光地も業績回復に向かって、日本経済はV字回復だ~!

それが、withコロナではないかと考えます。

withコロナ 正しい知識と 賢い行動

2020年7月30日

コロナ感染対策 Ⅱ(マスク)

一昨日、コロナ感染対策について書きましたが、マスクによる防止効果について社員が解り易い資料を送ってくれ

ましたのでご紹介します。

感染率等の数値の確証は判りませんが、宜しかったら参考にして下さい。

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2020年7月28日

新型コロナの感染対策

浜松では、新型コロナ感染のクラスターが発生しててんやわんやです。

接待を伴う飲食店で感染が広まったと言うことですが、

予想はしていたものの意外と早く発生した感じでしょうか。

5月25日の緊急事態宣言の解除後、東京の新宿辺りを中心に感染者が増えてきました。

多くは、接待を伴う飲食店とのことですが、いわゆるホストクラブやキャバクラ等の風俗店でしょうか。

今月10日、業界の会議の挨拶で、この状況は明らかに政府の失敗だと申し上げました。

コロナ感染の防止と経済活動のバランスを取らなくてはならない政府は、一気に経済活動を再開し始めました。

この4連休に間に合う様にGo toキャンペーンも始めました。

一方で、コロナ感染対策は十分とは言えなかったのではないだろうか。

法的に可能かどうかは判りませんが、クラスターを発生させた店舗に対して営業停止を命じる法律を作るべきでは

なかったかと言うことです。

感染は個々人の間の問題ですが、店舗内での管理によって感染の拡大は大幅に防止することが可能だと考えます。

新聞によると、浜松の店の店長さんは、店舗内や手指の消毒などの感染対策をしていたと言ってますが、

マスクはしていなかったといっています。従業員もまさか自分が感染するとは思っていなかったと言っています。

誰もが感染はしたくないと思いながら、多分大丈夫だろうという正常性バイアスが働いて、

充分な防止策を取らない人が多いのが現実です。まして若い人は軽症者が多いから尚更でしょう。

そうした状態を防ぐには、営業停止といった経営者に金銭的損失が発生するようなペナルティーを科す制度を

設けるのが効果的であろうと考えるのです。

感染防止策といった経済的負担とクラスター発生後に被る金銭的損失を具体的に見える化することによって、

多くの経営者はリスクを回避しようと策を講じたり社員を指導したりするものです。

今回の店舗での感染防止策を見ると、換気と店舗と手指の消毒のようですが、これでは感染防止には不十分でしょ

う。消毒は必要ではあるが、あくまでも過去に発せられた飛沫に対する消毒であり、

これから若しくは今発生している飛沫には何ら防止の効果は有りません。

これから若しくは今発生している飛沫には、マスクなりフェイスシールドや飛沫防止ボード、飛沫防止カーテンと

いった飛沫を浴びない様に遮断する物が有効だと思います。

こうした野暮で接待を伴う店に似つかわしくない物の設置には、経営者の判断と決断が求められるからなのです。

これで暫くは繁華街に行く人も減ることでしょう。

真面目にしっかり防止策を取っている飲食店や夜の店は売上の減少に悩むことになるでしょう。

行政は、コロナ禍において経済活動を再開させていくには、Go toキャンペーンなどのの前に、感染対策を明確な

言葉と具体的な方策によって指示すると同時に、違反した場合のペナルティを明確にすることが必要と考えます。