28日の日経新聞に以下のことが書いてありました。
車修理市場３割減も・・・
ビッグモーター拡大邁進
中古車販売先行き懸念
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求の舞台となった自動車の事故修理が注目されている。
中古車売買と密接に結びつくが、市場規模はピークの1998年度から3割以上縮小した。
衝突被害軽減ブレーキなどの普及で交通事故が減る中でも同社は強気の事業拡大に邁進した。
21年度の事故整備の売上高はピークの1998年度の3分の2にあたる1兆43億円にまで落ち込んだ。
安全装置の技術向上を受けて、今後さらに事故の減少が見込まれる。修理業界にとっては逆風だ。
車の修理が稼ぎにくくなったにもかかわらず、ビッグモーターは19年、自社の鈑金塗装工場を5～10年で倍増させ、
約100億円だった事業売上高を3倍に広げる計画を発表した。
全国の全29工場で外部機関（TUV）の認証を取得するなど、品質水準を対外的に示し、
保険会社経由でより多くの顧客を自社へ紹介して貰えるようにした。
鈑金部門の売り上げがビッグモーターグループの連結売上高に占める割合は2～3％。
同部門を伸ばそうとした一因は中古車販売の先行きにあるとみられる。
22年に国内で売られた中古車台数は延べ227万台で、新車販売台数420万台の5割程度。
消費者の乗換サイクルも伸びている。前回購入した車（新車・中古車含む）の乗車期間は6.3年で、
16年時点の5.4年から伸びた。日本では、普通乗用車の価格は22年時点で352万円と10年から28％上昇した一方、
同期間の賃金上昇は5％にとどまる。
自動車整備→中古車販売→保険→鈑金の流れは、整備業が拡大する典型的なパターンで、多数あります。
ビッグモーターは、その典型的な例であり、最も成功したモデル企業と云えるでしょう。
しかし、成功モデルは永遠ではありません。
最大の敵は、環境の変化なのです。
衝突被害軽減ブレーキの普及や中古車販売台数の減少、乗車期間の延伸、価格の上昇や賃金の伸び悩みといった、
環境の変化に伴い、どう対応するのか経営者に求められているのです。
前回のブログにも書きましたが、「経営は変化」である。
「企業体が必ず潰れる。」のは歴史が証明しています。
環境の変化に適応できなくなった時、最後を迎えるのです。
ビッグモーターを他山の石としなくてはなりません。
頑張りましょう。