坂井モーター社長・坂井光蔵のブログ

東北の復興が手間取っているようです。

仮設住宅の建設や瓦礫の撤去の遅れは菅政権のせいばかりとは言えないと思いますが、復興に当たっての図面は早く出すべきです

ね。

私は、石巻と女川、南三陸の３ヶ所しか見てないので絶対だとは言えませんが、被害の状況はそれぞれ異なるのです。

東北沿岸の多くの市町村は、リアス式海岸の最深部の狭い平野部に在ります。今回大きな津波に見舞われたのはこうした湾の奥の

狭い平野部に寄り添うように建てられた住宅や商店街なのです。一方、仙台市や石巻市の様に比較的平野部が広い地域では津波が

３～４m位だったにも拘らず大きな被害が出ました。住宅街が海岸近くまで及んでいたからです。

ですから、津波対策も復興対策も明らかに異なるのです。

今回、津波対策から高台移転の話が出ていますが、それが本当に可能なのか。

山を造成し移転費用の９割を国が持つと云うが、財源は？資金面だけではなく、どれ程の数の移転を考えているのか解りませんが、

造成や生活に適した土地はあるのだろうか？漁民は当然海の近くが良いと言い、日々の生活に必要な商業施設はどうするのか？

コミュニティを維持したまま移転は可能なのか？造成・建築が終わるまで避難生活をするのか？現在の土地はどうするのか？等々

こうした様々な問題を克服するには、国が一括して行うことは不可能だと思います。

県や市町村に権限を委譲して独自の復興計画を建てれるようにすることこそが重要だと思います。

政府の役目は大方針を速やかに出すことだと考えますし、地方も含めて政治(家)の質とレベルが問われますね。