前回、労働時間を減らしてワークライフバランスを求めるには、最低賃金を引き上げることだと書きましたら、
アメリカでは最低賃金$15条例が多くの自治体で可決されているようです。
驚きましたね！
田中めぐみさんのコラムにありました。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
を参照して下さい。
但し、賃金の引上げと労働時間の短縮は同時には進まない可能性が大きい。
旧来の終身雇用を前提とした年功序列型の賃金制度や評価制度、退職金制度などの改革や、
解雇、転職がし易い環境や再教育の制度や施設の充実が求められます。
また、健康保険制度や年金制度などの企業負担割合の低減と明朗化も求められるでしょう。
イソップ物語の「北風と太陽」ではありませんが、企業に多くの負担を求めるだけでは解決にはなりません。
誰もが苦しまず、負担も少なく豊かで安心して暮らせる社会など戯言に過ぎない。
知恵を出し合い、応分の負担と不断の努力と厳しい決断が必要なのです。
政治家は、口先だけの綺麗事や甘い戯言のような話ではなく、国民に向かってはっきり云わなくはなりません。
国民の為に真の政治を行いたいと思うのも、歳費と政治資金と政党助成金でセレブな生活を期待するのも、
何れも自分の為であろう。
つまり、選挙に当選するのは自分の為なのだから。
選挙に当選したいが為に、国民に真実を語らないで問題を先送りするのは、国民に対する背信である。
しかしながら、「地盤」『カバン』『看板』で当選が決まるようじゃあ・・・・・
脳天気議員がはびこるの致し方ないか。トホホ