坂井モーター社長・坂井光蔵のブログ

昨日、2010年度の予算案が閣議決定されましたね。民主党政権になって初めての予算作成ですが、一般会計総額は過去最高の92兆円余、財源を賄うための国債発行額は44兆3000億円にも上り、国債依存率が48％とという危険水域に達してきました。マニフェスト実現の為の子ども手当や高校授業料の無償化、農家への個別所得補償等が財政を圧迫しているのです。2011年度は一体全体どうなるんでしょうかね。そんな中で一寸腑に落ちないことがあります。子ども手当、元々は少子化対策がメインだったと思うのですが、今では内需拡大策になっています。個別所得補償も漁業者への補償も言われだしましたが、その内中小企業の従業員への補償も言いだしますかね。我社の社員にも補償して頂けるとありがたいんですけどね。でも何か違うような気がするんですよ。本質がずれているように思えるのです。例えば、少子化の理由は何か？農魚業は何故所得が低いのか。何故非正規労働者の正社員化が進まないのか？等々、根本的な議論がなされていないように思えるのです。一部の政治家・学者の意見やアンケートに振り回されているのか選挙対策なのか。 フランスでは・・・。スウェーデンでは・・・。諸外国に比べて日本では・・・。子育てはお金がかかるから。保育園に入れられないから。自分の時間がなくなるから等々。何れにしても、的を射た政策でなければその負担はブーメランの如く将来の自分たちに向かって来るのです。 例えば、地方よりも都市部の方が出生率が低いのはなぜでしょうか。また、日本では結婚して子供を産むことが一般的ですが、結婚してる人、結婚していない人、結婚できない人、結婚する気が無い人、離婚した人。また、結婚していても子供ができない人、子供をつくる気が無い人等々いますが何故でしょうか。多くの理由がありそれぞれに問題があって一概に子ども手当を支給すれば子供が増えると言うことではないでしょう。有益で実効性がある施策を行うには、近視眼的な対症療法から脱却する必要があると思います。問題可決には、まず「何故？」「何故？」「何故？」「何故？」「何故？」「どうすればいいのか？」「何が必要なのか？」と突き詰めて考えていく必要があります。仕事と同様ですね。その先に答えが見出せるように思います。政治家の方々だけでなく皆さんも一度考えてみましょう。お正月休みの課題です。