安倍晋三総理が退陣し、菅義偉新総理が誕生しました。
一連の報道で、7年8か月に及ぶ長期政権で忖度云々と云った首をかしげたくなる様な発言や記事がありました。
7年8ヶ月を長期政権と言うのなら、いったいどの位の期間なら普通なのですかね。
米国の大統領は、1期4年で2期8年迄です。トランプ大統領は判りませんが、オバマ大統領もクリントン大統領も
2期8年です。1期4年の大統領は誰と誰などと言われるくらいなので少ない位でしょう。
英国のサッチャー首相は11年、ドイツのメルケル首相は2021年に退任すると言ってますから16年になります。
中國の習近平主席やロシアのプーチン大統領は、何年就任し続けることやら。
ひょっとして韓国の大統領の5年を基準としているのだろうか。
地方自治体の首長には4期・5期と長期に亘る就任が見受けられますが、そちらの方が問題が大きいと考えます。
政治において仕事をするには、1期4年では不十分だと思いますよ。
日本の総理も1期4年、2期8年位の就任期間を認めなければ、仕事らしい仕事はできないでしょう。
菅総理には、ワンポイントリリーフではなく、しっかりと日本の舵取りをしてもらいたいものです。
安倍総理ができなかった第3の矢を放つには、多くの血を流す決意と大きな抵抗勢力との対決を覚悟しなければなり
ません。その時、安倍政権を批判しているマスコミは抵抗勢力の味方になるでしょうね。(笑)
先ずは、産業政策、特に中小企業政策と雇用制度の改革ですね。
中小企業や行政機関のデジタル化も必要ですね。
また、医療費の増加を考えると開業医を優遇している医療制度改革や、子供たちの教育制度なども喫緊の課題です
ね。こうした改革が断行できなければ、失われた20年、30年と云われている現状が、
更に40年・50年となってしまいます。
そうなれば、日本の未来は、子供たちの未来は悲惨なものになってしまうでしょう。
令和おじさんの菅総理に、令和維新を起こす「力」が有るのだろうか？
そこを視ていきたい。