連日コロナコロナの話題ばかりですが、静岡県では緊急事態宣言が緩和されましたが、
街中の飲食店には直ぐに客足は戻らないのかなと思います。
TV等では自粛自粛で売上が大幅ダウンしてやっていけないよと云う意見が連日報道されています。
政府も色々やってはいるんだけども、悪く言われっぱなしですよね。
マスクが足りないと云う声に応えて1世帯2枚の布製マスクを全世帯に配布すると云えば、
家は4人家族だからどうするんだと云われ、配布されたらされたでゴミが付いてたとか汚れてたとか言われて、
回収して検品し直すと８億円掛るって。生活が困窮した世帯に最高３０万円のお金を配布しようとしたら、
判り辛い云われ、挙句の果てに公明党に脅かされて一人１０万円を配ることにしたら、今度は
遅いだのマイナンバーカードの暗証番号を忘れただの、海外では２日で振り込まれただの、散々だね。
PCR検査だって検査数が少ないだの保健所が許可してくれないから出来ないだの、
検査は２万件できるって言ったのに出来てないじゃないかとか、韓国では直ぐに対応したのに、
何で日本では出来ないのかとか。自粛で売上が減った中小の事業者には補助金を出すとのことだが、
金額が少な過ぎて焼け石に水だという。売上が減ったから保障してくれと云う。
緊急事態宣言も遅かったのだの早すぎただの、よくもまあ次から次に非難ばっかり言われ続けて、
安倍総理もよく切れないなぁ。感心しますよ。
これだけマスコミも政権非難を煽り続けたんだから、コロナ後は改革に向けて旗を振るんでしょうねぇ。
こうした様々な問題の多くは安倍総理の政策ではなく制度に起因していると考えるのです。
保健所の対応も37.5度以上が4日以上続かないとPCR検査は出来ないという『誤解』に基づいたかはともかく、
検査が出来ない等の問題の多くは、行革と予算の削減で人員が減らされたのが原因ではと云う意見があります。
お金の支払の遅れも、マイナンバーカードの普及の低さが原因だけとは言わないが、国と県、市区町村が
機動的に繋がっていないなど、当初の目的とは遠く及ばない状況で、手作業で行うのですから手間暇かかりますよ。
マイナンバーカードは個人情報が国に取られるといって反対キャンペーンを打ったのはマスコミでしょう。
韓国の逸早い対応は、徴兵で兵役に着かなかった人達を大邱やPCR検査などに動員したからだということです。
医療崩壊寸前の状況も同様です。日本では多くの医者は病院勤務を経た後に開業します。
職業選択の自由がありますから中々規制が出来ません。
日本の診療報酬は病院よりも開業医の方が儲かるようにできているのです。
病院で過労死寸前まで残業しなくてはならない様な勤務医よりも、水土は半日で日祭休日、おまけに儲かる
開業医を目指すのは当然でしょう。これでは医療崩壊もそのうち起こりますよ。
昨年、医大の入学試験の女性差別が問題になりましたが、上記のような問題を放置したままだと10年後には、
間違いなく医療崩壊を起こしますね。
昨日18日の日経新聞のOpinionに『政府の支援もたらす代償』というジリアン・テット氏のコラムがありました。
ニューヨーク大の教授が小さな会社を立上ていて、政府の中小企業向け融資政策の給与保護プログラムを
申請できそうだと気が付いた。人件費などの支払いに充当でき、雇用を維持すれば返済の必要もない。
しかし、教授は申請しないことにした。自由市場主義を信奉する教授は、企業の新陳代謝を進め、経済学者
シュンペーターの唱えた「創造的破壊」を促すべきだと信じているからだ。たとえコロナウィルスが蔓延
する中でも公的支援なしで経営できなければ、事業をする資格は無いと教授は言う。
テット氏は、当初は感染拡大の状況があまりにも衝撃的で、政府や中央銀行が政策支援に動いたのは当然だと思え
た。とはいえ政府の経済対策は公的債務の急増という代償を伴うこともはっきりしてきた。将来性のある企業だけで
なく、本来なら市場から退出すべき企業まで救済されてしまうことも明らかだ。それだけではない。経済対策は所得
格差を広げる恐れもあると述べている。非常時にはやむを得ない代償なのかもしれないとも述べている。
古いシステムを維持しようとすれば、既得権益も温存される可能性がある。コロナ危機が長引けば現在の予算では足
りなくなり、政府は更なる対策を打つか、企業倒産を放置するかの選択を迫られるという。
日本も同様である。いや、GDPの2倍を超える多額の負債を抱え財政赤字の日本の方がはるかに深刻であろう。
コロナ後の日本は何処に向かっていくのだろうか。
もし、自粛によって経営が行き詰った中小事業者が破たんまで追いつめられる前に倒産し、その負債を
信用保証協会と国が負担してくれて、倒産した中小事業者が再起する時に銀行が資金を融資してくれたなら、
素早く経済は立ち直るのではないだろうか。労働者も倒産したなら失業手当を受給しながら新たな職場を探す。
それまで勤めていた事業者が再起したならそこに再就職するもよし。
日本こそ、戦後や高度経済成長期の古いシステムを維持しようとするのではなく、人口減少時代に見合った
新たなシステムを描き、その方向に向かっていくことこそが重要なのです。
多くの反対と抵抗があることは間違いありません。
しかし、その抵抗を超えて行かなくては、10年後、国民は塗炭の苦しみを味わうことが予想されます。
あ～、これから景気の悪化が弊社の売上にも影響してくるだろうなぁ。
みなさん、頑張りましょう！